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事例

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GovTech Express導入自治体の事例をご紹介しています。【導入自治体一覧 https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
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#BotExpress松尾明美

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町(町長:平山 幸宏)は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

【山口県周防大島町】高齢者が多いからこそ取り組むDX。「スマホ役場」報道発表会レポート

高齢化が進み、コンビニも少ない。町民の多くは移動もままならないのに、役所手続きのためだけに、わざわざ役所にきてもらわないといけない。こんな現状を変えるべく動き出したのは、瀬戸内のハワイこと、山口県周防大島町。 今年6月に開設した、みんなが今すぐ使える「スマホ役場」がさっそくパワーアップし、山口県初となるLINE Pay 公的個人認証サービスを利用した住民票等の申請手続きや、飼い犬の各種申請、キャンプ場の予約など機能を拡張しました。これに伴い、報道発表会を行いましたので、当日

自治体通信52号にて、「LINEを使った公共施設予約」串間市事例を紹介

2023年9月発行の自治体通信52号にて、宮崎県串間市での「LINEを使った公共施設予約」を紹介しています。キャンプ場予約者のうち9割がLINE経由で予約を行い、1日数十件・1件あたりおよそ10分かかっていた電話での受付対応が実質ゼロとなるなど、住民の利便性と職員の負担を解消した事例です。 串間市担当者が登壇する無料オンラインセミナー開催今回インタビューに答えてくれた、宮崎県串間市 商工観光スポーツランド推進課 吉國様をゲストに迎えたオンラインセミナーを9月26日に開催しま

自治体通信51号にて、「岡山市126校に導入、LINEを使った学校連絡システム(欠席連絡・情報配信)」事例を紹介

2023年7月発行の自治体通信51号にて、岡山市立学校126校に導入された「LINEを使った学校連絡システム(欠席連絡・情報配信)」事例を紹介しています。デジタル化により、保護者の負担軽減と、教職員の働き方改革に伴う「子どもと向き合う時間」の充実を目指し取り組んでいる、岡山市教育研究研修センターとデジタル推進課の担当者に話を伺っています。冊子は自治体職員を対象に配布されていますが、Web版は全ての方にご覧いただけます。 無料オンラインセミナー開催今回インタビューに答えてくれ

自治体通信50号にて、座間市での「LINEを使った防災施策・職員参集訓練」事例を紹介

2023年6月発行の自治体通信50号にて、神奈川県座間市での「LINEを使った防災施策・職員参集訓練」事例を紹介しています。約900人の職員名簿管理作業がゼロとなり、応答はメールに比べ2倍反応が早くなった防災関連業務の事例です。冊子は自治体職員を対象に配布されていますが、Web版は全ての方にご覧いただけます。 自治体通信では、人口の66%相当が登録する「座間市LINE公式アカウント」を開設時から担当する座間市 情報システム課 デジタル推進係 矢萩様と、LINEを活用した職員

自治体通信49号にて「LINEで幼児健診予約」、磐田市での導入事例掲載。

2023年4月発行の自治体通信49号にて、静岡県磐田市での「LINEで幼児健診予約」事例が掲載されています。利用満足度は98%、毎月約400人分の健診日程管理や1日20件の電話対応がほぼゼロとなった事例です。冊子は自治体職員を対象に配布されていますが、Web版では全ての方にご覧いただけます。 今回インタビューに答えてくれた、磐田市 こども部 こども未来課 子育てサポートグループ望月様をゲストに迎え、自治体通信ではお届けできなかった「LINEで幼児健診予約」の取り組み背景、実

GovTech Expressでオンライン化した行政手続きを公開します。

※2024年3月更新 定額料金で使いたい放題の官公庁専用アプリケーション「GovTech Express 」を活用し、全国の導入自治体でオンライン化された行政手続きをご紹介します。プログラミングに関する専門知識がなくても、職員がオリジナルの機能をノーコードで開発できるのが特徴の当社のサービス。今日もどこかの自治体で、新しい機能が生まれています。ご紹介する機能はそのほんの一部です。 <関連情報> ・導入自治体一覧 ・分野別、公開中事例一覧 📣広報・広聴リッチメニュー、セグメ

「スマホ市役所 事例BOOK」公開のお知らせ

※2024年3月更新 「スマホ市役所 事例BOOK」を無料配付いたします。24時間365日アクセスすることができるスマホ市役所によって実現した、住民の行動変容事例・職員の業務負荷軽減事例をご紹介しています。事例は随時増やしており、2023年12月時点では、25の事例を掲載しています。 カテゴリやコンテンツ防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。給付金や職員専用機能もご紹介。 自治体ご

【事例動画】「行かない・書かない・待たない市役所」を3ヶ月でスタートした福山市。その軌跡を職員が語る。

広島県福山市の事例動画を公開しました。 福山市では「行かない・書かない・待たない市役所」の実現を目指し、LINE公式アカウントを利用した行政手続きを導入しています。スマホ市役所の実現を目指すICT推進課、市民課、そして住民の方にお話を伺っています。 LINEを住民コミュニケーションの重要基盤としている福山市の新しい役所窓口、メリットや住民の声をぜひ動画にてご覧ください。 福山市の概要福山市LINE公式アカウントでできること公的個人認証サービス(JPKI)と連携し、住民がマイ

GovTech Expressを導入している全国の自治体を紹介します。

※2024年3月更新 全国220以上の自治体が導入しているGovTech Express、すべての導入自治体と実装している機能をご紹介します。職員自らが開発者となり、あらゆる領域の行政手続きをスマホ上に実現できる「スマホ市役所」、全国でどんどん拡がっています。 <関連情報> ・分野別、公開中事例一覧 ・GovTech Expressでオンライン化した行政手続き一覧 1.導入自治体の機能一覧2.導入自治体一覧北海道 東北 関東 中部 関西 中国 四国 九州

【神奈川県座間市】1年で約80の窓口機能をLINEに集約。窓口オンライン化の進め方

座間市は、2021年3月よりLINE公式アカウントを開設し、わずか1年で約80の窓口機能をLINE上に構築し、人口の約6割が友だち登録をしています。DX戦略の一つとしてLINE公式アカウントの活用を進めており、現在も進化を続けている座間市。圧倒的なスピードで実現した窓口オンライン化の進め方についてご紹介します。 座間市の概要座間市LINE公式アカウントでできること約80の手続きが可能。住民は、マイナンバーカードを使って本人確認を行うことで、住民票の写しや課税証明書の請求、そ

渋谷区ハッピーマザー出産助成金「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」発表会の様子をレポートします。

2022年7月1日、渋谷区LINE公式アカウントから出産助成金のLINE申請・セブン銀行ATMから銀行口座不要で助成金を受け取ることができる住民サービスを新たにスタートしました。 開始日当日は、渋谷区澤田副区長CIO、セブン銀行松橋社長、セブン・ペイメントサービス河邉社長、Bot Express代表取締役中嶋による報道機関向け発表会を、オンラインとオフラインのハイブリッドで実施。プレスリリースでは書ききれなかった事業背景や期待する効果など、発表会でお伝えした内容を記者会見レ

【事例動画】沖縄県与那原町サクセスストーリー

沖縄県与那原町の事例動画を公開しました。 GovTech Expressの導入背景、導入に向けた動き、機能の実装、欠席連絡導入学校での現場の声、利用住民の声など、ぜひご覧ください。 沖縄県与那原町について沖縄県与那原町は、人口2万人に満たない小さな町ですが、今、約3人に1人が与那原町の公式LINEに登録をしています。 アカウント名:与那原町(@yonabarutown) 人口:2万人 LINE公式アカウント開設:2021年2月 LINE公式アカウント友だち数:8,942人