10/4、フジテレビ「報道 THE PRIME」にて当社サービスのLINEで住民票を申請できる機能について議論いただきましたので、内容について当社見解をお示しさせていただきます。なお、本サービスはこちらの記事にもある総務省と争っているサービスです。

議論の要約

元総務大臣 新藤衆議院議員の見解

・本人確認の仕組みは極めて脆弱。
・渋谷区でしか使えない。
・DXを進めるには標準化し、どの自治体でも使えるようにする必要がある。

橋下徹氏の見解

・先進的な仕組みを国全体で進めていては遅い。
・渋谷区の仕組みは是非使ってみたい。
・国は戦略特区などを活用してこういう挑戦を後押しすべき。

当社見解

当社と総務省がどのように争っているのかが、前述のご意見に集約されており、世間の方々に現状を知っていただくのにとても良い機会だったと思います。

まず、元総務大臣 新藤衆議院議員の発言についてですが、新藤議員は、eKYCという本人確認方式が「極めて脆弱」と明言されていました。この方式は元々当社が考案したものではなく、犯罪収益移転防止法で定められた仕様です。当社はこの仕様に基づき、自社サービスの本人確認を実装しています。つまり、新藤議員は、「犯罪収益移転防止法で定められた仕様が極めて脆弱」とおっしゃっていたわけですが、渋谷区で実施している本人確認強度がどうか、という以前の問題です。関連法令や、eKYCの仕様についてもそもそも十分なご理解がなかったのではないかと感じています。

また、新藤議員は、本サービスが、渋谷区でしか使えない、とおっしゃっていました。これは明確な誤りで、当社は本サービスが全国で使えるよう、汎用的なサービスとして開発しています。他の自治体から導入依頼があれば、2〜3日で住民にサービスを提供していただけるものです。むしろ、今、渋谷区でしか使えないのは、総務省が全国自治体に対してストップをかけているからです。

また、新藤議員の考えは、こういった公共サービスは国が共通基盤を構築して、全国一律で使えるものを提供する、というご意見だと思います。

当社は、手続きの標準化には賛成ですが、国による共通基盤の構築には反対です。共通基盤というアイデアに反対する理由は以下の通りです。

・国レベルで共通基盤を構築すると、構築できたころには時代遅れになる。
・結局使いにくく、莫大な構築・保守費用だけが残る。
・住民満足度が低くても、迅速な改善がなされない。
・上記はこれまでの歴史で明らか。

これは、既存の電子申請、電子入札のシステムをみれば明らかです。＊特に電子入札系のシステムは酷いので、ご興味ある方は、どんな利用手順となっているか調べてみていただければと思います。

当社は、このような新しい試みは民間企業がリスクをとって開発をおこない、共鳴する自治体とタッグを組んでどんどん実証していく。ダメなサービスは淘汰されますし、良いサービスは自ずと普及するはずです。そして民間企業は普及するための努力（汎用化）も自らおこなうはずです。

数年かかるようなプロジェクトに莫大な国家予算を投じるよりも、民間企業がリスクをとって開発・提供しているサービスを後押し、どんなやり方が国民に益するのかを見極める方が圧倒的に合理的だと思います。

共通基盤のアイデアと当社主張の妥当性は、以下の場合でかかる時間、開発費用、保守費用を比較すればすぐ明確になると思います。

・国が同様のサービスを構築し、全国に提供する場合。
・当社が全国約1700自治体に本サービスを提供する場合。

橋下氏のご意見は、まさに当社として政府関係者にお伝えしたい内容でした。こういったご意見が、今後総務省および新設される予定のデジタル庁にてしっかり議論されて欲しいと考えています。