Bot Express
【プレスリリース】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始
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【プレスリリース】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始

Bot Express

〜Push型、来庁・紙不要、銀行口座不要の仕組みで、助成金を必要とする人へ即座に届ける〜

Bot Expressは、東京都渋谷区(区長:長谷部健)、株式会社セブン銀行(代表取締役社長松橋正明)、株式会社セブン・ペイメントサービス(代表取締役社長河邉弦)と、7月1日より渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付において、渋谷区LINE公式アカウントから受給申請を行い、セブン銀行ATMから助成金を受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。

■特徴

1. Push型
申請を忘れても大丈夫。渋谷区からあなたのスマホにLINEのメッセージでお知らせ。
2. 来庁・紙不要
手続きのために区役所へ行く、もしくは申請書を印刷して郵送する必要なし。使い慣れたLINEで申請。
3. 銀行口座不要
セブン銀行ATMで銀行口座を介さず現金受取可能。銀行口座を持つことが難しい方にも助成金を届ける。

渋谷区の子育て支援制度「ハッピーマザー出産助成金」は1人の出産につき10万円を限度に支給されます。今回の取り組みにより、渋谷区LINE公式アカウントの受信設定において「妊娠状況」を選択している方に対し出産助成金に関する情報をメッセージ配信します。メッセージを受信した対象者は、受け取ったメッセージから申請が可能となります。Push型のコミュニケーションにより、助成金対象者の申請漏れを防ぎます。

申請をLINE上で行うことで、来庁不要、郵送手続きのための申請書も不要となります。あわせて、助成金を必要とする本人が、セブン銀行ATMにて、銀行口座を介さずとも直接助成金を受け取ることが可能となります。本実証実験を通じて、助成金対象者の手続き簡素化によるスピード給付の実現、窓口対応や郵送手続き・振込事務といった助成金事務の効率化と、「区民の利便性向上」と「自治体の事務負担軽減」の両方を実現します。

■施策詳細

【事業者】
渋谷区、Bot Express(渋谷区LINE公式アカウント開発)、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス(ATM受取)
【対象給付金】
ハッピーマザー出産助成金

【給付金概要】
出産時の経済的負担の軽減を図り、安心して出産ができるよう、渋谷区で出産した人を対象に支給される助成金
【助成内容】
1人の出産につき限度額100,000円。ただし、加入健康保険の付加給付がある場合は、その額を控除した金額。
【申請場所】
渋谷区LINE公式アカウント(@shibuyacity )

<申請から受給の方法>

1. 渋谷区LINE公式アカウント(@shibuyacity)を登録、メニュー「申請」より開始。もしくは届いたメッセージから申請。
2. チャットボットの質問に回答。本人確認を行い申請完了。
3. 渋谷区職員にて申請内容確認、送金手続き。
4. LINEのメッセージで助成金受取に必要な情報をお届け。
5. セブン銀行ATMで確認番号を入力し助成金受け取り。

<申請・受給システムの仕組み>

渋谷区LINE公式アカウントとBot Expressが開発・運営する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。住民からの申請確認、職員の申請確認や送金処理をGovTech Expressを介して行う。

<動画>

■Bot Expressについて

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を開発しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」オンラインの市役所を提供しています。住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。この住民目線のサービスは、自治体職員が自ら自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。他社のツールとも接続可能で、開発などの初期費用がかからずに導入できます。開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。

Bot Expressは、「つくろう。もっと愛される行政サービスを」をミッションに、共鳴するパートナー自治体と共に、住民利用率・満足度の高いサービスの提供を目指しています。

※補足当社サービスおよび手続きは、2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に準拠しています。https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/

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市役所・病院・学校。町のすべての窓口を、スマホの中に。 官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上に、役所のもう一つの窓口を開設するサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express公式note。