Bot Expressは、2020年12月に総務省が発表した自治体DX推進計画の重点取組み事項である「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」に関連する動きとして、自治体のLINE公式アカウント上で、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用し本人確認を必要とする証明書等の申請手続き、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できる機能を開発しました。

2021年12月に全国で初めて富山県魚津市が本機能を導入し、2022年1月には渋谷区、3月には広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町と拡がり、現時点ではGovTech Expressを導入する150以上の自治体のうち、20以上の自治体がJPKIを導入しています。証明書の請求以外にも、本人確認を行いたい給付金や支援金申請など、あらゆる行政手続きのオンライン化を実現しています。

申請手続き：
住民票の写し、戸籍の附票、転出届、独身証明書、身分証明書、所得証明書、課税証明書、非課税証明書、印鑑登録証明書、年齢証明書、不在住証明書、不在籍証明書、住居表示等変更証明書、支援金・助成金など

導入自治体：
【北海道】厚真町、士幌町
【東北】秋田県湯沢市、山形県庄内町
【関東】東京都渋谷区、東京都町田市、東京都文京区、茨城県龍ケ崎市、千葉県柏市、埼玉県和光市、神奈川県座間市
【中部】富山県魚津市、富山県朝日町、愛知県東郷町
【中国】岡山県西粟倉村、広島県福山市、広島県廿日市市、広島県三次市
【四国】徳島県美波町、徳島県牟岐町
【九州】福岡県うきは市