愛知県豊田市では、2023年11月1日〜11月30日の間、市民や市外・海外からの来訪者に市内農産物のPRおよび地産地食を促進するため、GovTech Expressのチェックイン機能を活用したデジタルスタンプラリーを開催しました。対象店舗に設置してあるQRコードを読み取ることで、ポイントを取得し、所持ポイントに応じて豪華賞品に応募することができる仕組みです。

1．自治体概要

2．取組概要

１．豊田市LINE公式アカウントを友だち登録
２．対象店舗に設置してあるQRコードを読み取る

３．豊田市LINE公式アカウントからリワードメッセージが届く
４．”抽選に応募する”を選択すると、スタンプラリーメニューが表示されて「賞品への応募」、「所持ポイントの確認」、「対象店舗の確認」が可能となる

５．応募するコースを選択すると、記載されているポイントを消費し、各コースの申込手続きが行える

3．結果

868人がデジタルスタンプラリーに参加し、1,420回のQRコード読み取りが行われました。
管理画面では未使用のポイント残数を確認することができ、想定よりも賞品応募が少ないと感じた場合には、デジタルスタンプラリー参加者だけを対象としたセグメント配信も可能です。

参加者868人の中から賞品応募された方は628人でした。
このようにダッシュボード機能を使えば、「いつ・どのコースの申込があったか」「どのような属性の方が申し込んだか」といった情報が一画面で確認することができます。

4．職員インタビュー

豊田市でGovTech Expressを所管している情報戦略課山田さんと事業担当課の農政企画課杉山さんに、今回のデジタルスタンプラリーについてお話を伺いました！

-導入経緯

小海途：今回、GovTech Expressを利用して実施した経緯について教えてください。

山田さん：農政企画課からスタンプラリーを実施したいと相談があった際に、他自治体でGovTech Expressを活用したポイント事業の事例があるのを把握していたため、パートナーサクセスマネージャーに相談し、デモを見せてもらいました。

農政企画課担当者と一緒にデモを確認した上で、『デジタルスタンプラリー実施するのに機能が十分であること』、『既に導入済みのシステムのため、追加費用が発生せずに実施できること』、『LINE上で実施できるため、別アプリのダウンロード等が不要で利用者が参加しやすい環境であること』等を踏まえて、GovTech Expressでスタンプラリーを実施することを決めました。

-職員側の変化・メリット

小海途：GovTech Expressで行うことで、担当者の業務や働き方にどのような影響がありましたか？

杉山さん：集計画面が見やすく、リアルタイムでの参加状況の把握や実施後のデータ分析を容易かつ柔軟に行うことができました。今まではスタンプラリーを紙媒体で実施していたため、分析できる内容に限界がありましたがGovTech Expressを使用したことで詳細な情報まで簡単に分析できるようになり、集計業務時間の削減にもつながりました。

また、メッセージ配信を柔軟に送ることができたので、当選通知だけでなく参加状況や募集状況に応じた通知をタイムリーに行うことができました。

-住民側の変化・メリット

小海途：今回の取組で想定していなかった嬉しい出来事などはありますか？

杉山さん：若い世代への地産地食の推進が当課の課題としてあった中、LINEを利用したことでメインターゲットとしていた子育て世代の方にたくさん参加いただくことができました。また、初めての試みでスタンプ取得時のトラブル等を心配していましたが、ほとんどなく円滑にイベントを実施することができました。

山田さん：今回、LINEを活用して効果が大きいと思ったのが『通知』を実施できたことです。紙媒体のスタンプラリーの場合、「気づいたら応募締切が過ぎていた」「窓口や郵送での応募が手間」ということがあったかと思います。
今回、応募締切前日に、参加者へ応募フォーム付きでLINE通知を行った結果、応募件数が一気に増えました。これは、「よく使っているスマホ画面で応募締切の案内が届いた」「届いた案内から手軽に応募できた」という点が大きかったのかなと思っています。

小海途：参加者や関係者からいただいた嬉しい声があれば教えてください。

杉山さん：参加者からは、「スマホ1つで参加出来るため、ふらっとお店に行った時に参加できてよかった」、「LINEで手軽に参加でき、ポイントをためやすいので楽しく参加できた」などの声が届いています。今後もLINEならではの便宜性を生かし、よりたくさんの方に市内産農産物のPRや地産地食が推進できるようなイベントを企画していきたいと思います。

5．さいごに

今回のようなポイント事業を実施するにあたって、アプリを個別開発したという自治体も見受けられます。しかし、そこにはアプリをダウンロードしてもらうという大きなハードルが存在し、実際に使ってもらうための広報活動に苦労している面もあるのではないでしょうか。

その点、幅広い年代に使われている”LINE”を利用することで、最初の大きなハードルを越えることができ、広報や事業のリマインド通知も行えるなど、様々なメリットが存在します。

GovTech Expressを利用している自治体であれば、追加費用なく今回のような手続きを実装することができます。Bot Expressのパートナーサクセスマネージャは全国の自治体職員に伴走し、これからも住民を幸せにするオンライン行政を実現していきます。導入を検討される場合は是非パートナーサクセスマネージャまでご相談ください。