6月30日、全国の自治体を対象に、群馬県の担当者をお招きし、「GovTech Express」を活用した官公庁・地方自治体の優れた事例を共有するイベント「Bot Express Showcase 自治体DX 第3回」を開催しました。今回は全国200近い自治体の方にお申込いただきました。
アーカイブ配信はこちらからご覧いただけます。

当日のイベントのポイントをまとめてレポートします。

登壇者紹介

プログラム1：LINEとGovTech Expressを活用した災害発生時に有効な機能紹介・デモンストレーション

Bot Express平田より、弊社サービスの機能紹介とデモンストレーションを行いました。

GovTech Expressとは
住民ほとんどが24時間365日利用できるオンラインの市役所を提供します。自治体側には、さまざまなサービスを職員が作ることができるサービスを提供します。

防災担当者向けのデモンストレーション

住民側の画面（LINE）
・初めに、住民に合わせた手続きを提供するため、受信設定を行い、年代、居住地、希望する受信情報、シンプルモード（個人に合わせたリッチメニューが表示される）を選択します。

＜災害が発生した場合を想定＞
・被災状況を選択すると、その状況に合わせた申請が自動的に検出され、氏名、郵便番号、住所、状況の撮影等を行い、申請を押下します（自治体でカスタマイズ可能）。

・受付完了です。

職員と会話しているような感覚で申請を完了できるので、マニュアルの必要がありません。

自治体側の管理画面（PC）
・あらかじめ指定したメールアドレスに情報が届きます。
申請者がどのステイタスなのかが一目で分かります。

・該当者への回答もこの管理画面で一元管理できます。

回答した内容もフォローアップで即座に確認できます。
受付完了したことは申請者にLINEで連絡が届くので、住民から電話で問い合わせが来ることもありません。

プログラム2：事例紹介「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」実施背景や訓練の結果について

群馬県砂防課和田氏より、取り組みについてご説明いただきました。

ぐんま大雨時デジタル避難訓練のデモンストレーション
・群馬県デジタル窓口のリッチメニューから開始します。
・市町村を選択、例：大雨注意報が発表
ハザードマップ、避難先、避難のタイミング（警戒レベルの確認）、防災情報、避難情報を確認、選択します。

・避難完了画面に移動し、防災クイズに回答します。５問全てに回答すると、訓練完了証が表示されます。

・訓練終了です。

この取り組みは砂防課以外にも、河川課、危機管理課、DX戦略課、メディアプロモーション課、と部門をまたいで行われました。

デジタル避難訓練実施結果
6月1日から実施したデジタル避難訓練は、県内全35市町村で利用され、15日間で訓練参加回数72,797回、今日（6月30日）の朝で8万回を超えました。アンケートの結果としては、「自宅や地域の危険性が確認できた」99％、「防災の意識が高まった」93％と防災への関心の高まりを感じられる結果となりました。

参加者の声としては、「これを機会に確認できて非常に良かった」「自分の住む地域が危険区域に含まれると知り、驚きと共に知ってよかったという気持ちになった」という肯定的な意見がある一方で、「ハザードマップが見づらいので改善して欲しい」という新たな要望を受け、今後の課題を発見することができました。
また、今回この取り組みを実施し、テレビ・新聞・ラジオ・インターネットなどさまざまなメディアに記事として取り上げられ、社会的にも有意義な取り組みであることを再認識しました。

プログラム3：クロストーク

群馬県砂防課和田氏×Bot Express平田の対談です。

テーマ①　なぜ今、避難訓練をデジタルで行う必要があるのか

Bot Express平田（以下平田）：デジタル避難訓練を実施するきっかけとなったことなどを教えて下さい。
群馬県和田氏（以下和田）：群馬県では過年度より、住民主体の警戒避難態勢構築に向けた市町村支援をしておりました。しかし、地域の方々とハザードマップを作成するには、地元の方々を集めて情報収集をする必要がありましたが、集合することで密になることと、各市町村の総務部門がコロナウイルス関連の対応に追われ、対応することが難しい状況でした。コロナ禍により、集合型の避難訓練を行うことが難しい状況ですが、災害はそういった状況下に関係なく襲ってきます。避難訓練を実施しないことで、元々参加率の低かった働き世代に加え、これまで関心のあった年配の方の意識の低下も懸念されました。
また、全国調査でも、住民が土砂災害警戒区域等の危険な箇所を正しく認識しておらず、ハザードマップや防災情報の確認方法を分かっていないといった課題もあり、この状況をいち早く改善する策としてデジタル避難訓練を実施しました。

テーマ② 　なぜLINEで行うのか。7万人以上が参加した要因、工夫した点

和田：新たなアプリ導入は費用も普及するまでの時間もかかります。LINEという身近なツールを利用することで、住民が参加しやすくなると考えました。群馬県ではコロナワクチン接種予約をLINEで行っていたので、県の手続きとしても身近なものになっており、防災に活用しトーク形式であればゲーム感覚で利用しやすいのではないかと考えました。
また、開始したのが梅雨入りの時期で、住民の関心が高いタイミングで行ったこと、県内市町村の協力によりSNS等で拡散できたことが利用者増につながったと思います。

工夫した点としては、利用者が見やすいよう極力検索する手間を減らし、LINE上で表示させて見やすくしたことです。国や県のシステムはとても便利ですが、全国から確認したい地域に絞る手間がありましたが、今回ピンポイントに確認出来るようにリンクや位置情報を整理することで見やすくしました。

平田：質問内容は和田さんが自ら工夫して作られたと聞きました。
和田：今ある素材をどうやって組み合わせたら利用者が見やすくなるか、使いやすいかを考え、周りの意見を集めながら作りました。
平田：職員が自由に構築できることは当社サービスならではの特徴です。自治体に合わせた質問内容にカスタマイズできるので、ご自身の自治体に合わせた質問内容にしていただければと思います。

テーマ③ 　他の自治体でも同じことができるのか

和田：今回このお話を聞いたときに、他の県はどのような情報を発信しているのか調べてみましたが、各自治体工夫して情報を出されていることが確認できたので、その地域にあったデジタル避難訓練は可能だと思います。また、国の情報をうまく使えば同じようなことができますし、工夫次第で群馬県を超えるものを作ることができると思います。
平田：群馬県が行ったことは、当社契約自治体であれば全て実施可能ですし、別の自治体が行ったことを群馬県が真似ることもできます。
当社としても同じような事例ができるよう協力していけたらと思います。

プログラム４：質疑応答

Q１：LINEは若年層が使うイメージがありますが、避難訓練参加者はどのような年代が参加していましたか？
A：ワクチン接種でLINEを利用していた影響もあり、50代の利用者が多かったです。少し残念なのは、10代20代が思ったより伸びなかったです。一方で、「年配者はデジタルを利用しない」という認識が間違っていたことが分かりました。
Q２：次回の計画はありますか？
A：9月1日の防災の日や、台風編等で、今回のものをマイナーチェンジする形で実施したいと考えています。

まとめ

実際に他の自治体で群馬県の取り組みをしたらどうなるか、和田氏と弊社パートナーサクセスチームで作成してみて、この取り組みは、GovTech Express導入自治体であれば、どこでも実現可能であると改めて実感しました。

Bot Express登壇者

Bot Expressからは、日々導入自治体と伴走しているパートナーサクセスマネージャー、導入自治体で起こっている暮らしの変化を伝えるPR担当者が登壇しました。