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申請から最短3日で受け取り。子育て支援金の「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」、山形県庄内町で開始

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、山形県庄内町がGovTech Expressを活用し、子育て世帯支援事業として実施する支援金において庄内町LINE公式アカウントから申請を行うことができる「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を開始したことをお知らせいたします。

支援金は、株式会社セブン銀行(代表取締役社長松橋正明)、株式会社セブン・ペイメントサービス(代表取締役社長河邉弦)が提供する「ATM受取」を活用し、銀行口座がなくても全国にあるセブン銀行ATMから受取が可能となる手段を提供しています。
銀行口座へ入金する方法では、口座登録が必要なため支援金申請から受取まで1ヶ月程度時間がかかっていたものが、最短3日に大幅短縮されます。住民は24時間365日3分程度でスマホから申請が可能、役所窓口は煩雑な手続きから解放され、即座に住民に支援金を届ける世界が実現しました。


山形県庄内町「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」の特徴

① 来庁不要
24時間365日好きな時にLINEから申請手続き可能。所要時間はたったの3分、受取まで最短3日。

② 銀行口座不要
指定された番号を入力し、セブン銀行ATMからいつでも出金可能。送金準備ができたら役所からLINEでメッセージが届く。

③ マイナンバーカードで本人確認
JPKI(公的個人認証サービス)を使い、高精度に利用者の特定を行うことが可能。

取り組みの背景と解決する課題

庄内町では、2021年2月より庄内町のLINE公式アカウントでごみの分別方法や避難所の検索、マイナンバー窓口や各種相談の予約を開始しました。
2022年10月には電子申請の本格開始に伴いJPKI(公的個人認証サービス)を導入。LINEとマイナンバーカードだけで本人確認を行うことで、印鑑証明書など8種の書類の取得が役所へ訪問せずに可能となり、役所窓口の待ち時間解消にもつながっています。
LINE上に役所窓口を構築し、住民にとって利便性の高いサービスを提供し続けたことで、LINEの登録者数は1万人以上となり、住民の半数相当が登録する重要なツールへと進化しています。

LINE上への役所窓口構築にあわせ、各種手続きの業務フローも改革していくことで、事務手続きの簡略化、それによるスピーディな住民サービスの展開に繋げるために、今回の支援金事業実施に際し、給付方法に「セブン銀行ATM受取」を選択できるようにしています。

庄内町では、児童手当の対象となっていない方々の口座情報を町で把握していないことから、支援金給付の際には口座登録から行う必要があります。そのため、住民の方に支援金が届くまで1か月弱の時間を要していましたが、セブン銀行ATMの受取をご利用いただくことで、最短で3日で支援金給付が可能となります。職員の事務手続きを最小化し、支援を必要としている住民へ即座に支援金を届ける仕組みとなりました

支援金事業詳細

【対象支援金】物価等の高騰に伴う子育て支援策として、15歳から17歳までの児童の保護者を対象に給付される支援金
【支援金】1人あたり10,000円
【申請開始日】令和5年1月20日(金)
【補足】セブン銀行ATMでの受取を選択できるのは、15~17歳までの児童の保護者(令和4年4月1日現在で15~17歳までの児童を養育する方)。
低所得子育て世帯への支援策「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」受給者や公務員世帯は対象外。

LINE申請方法

1. 庄内町LINE公式アカウント、メニュー「LINEから申請」>「子育て」>「子育て支援金」、支援金対象を確認し「了承した」をタップ。
2. 送付された文書にある対象者番号、申請対象となる子供の情報、連絡先など入力。
3. 受取方法を選択。申請内容の確認を行い、完了。

庄内町LINE公式アカウント詳細https://www.town.shonai.lg.jp/gyousei/kouhou/zyouhouhashin/shonaitown_line.html

画像ダウンロード https://app.box.com/s/k6ak90ijs886rzqsyjs3x6hbp5xf7yjv

活用したシステム

・LINEを活用した申請システムには、Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を採用。LINEのトーク画面上で申請が完結。内容に不備があった場合はLINEのメッセージを通して修正の依頼と受付が可能。
・セブン銀行ATMでの受取は、セブン・ペイメントサービスが提供する、銀行口座を介さず現金を受取ることができる「ATM受取(現金コース)」のサービスを活用。

<補足>Bot Expressのサービスは、2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に準拠しています。https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/

Bot Expressは、「つくろう。もっと愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

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