GovTech Expressを使った、粗大ごみの収集やごみ収集日のリマインダー通知など、ごみに関する手続き機能は、多くの自治体で実装されています。
粗大ごみは、まだまだ使えそうな物をリユースすれば、処分費用を削減することができ、さらにSDGsの観点から地球のためにもなります。

リユースできるツールはたくさんありますが、特定のアプリをインストールする必要がない、GovTech Expressの「オンラインショップ機能」をぜひご利用ください。専用アプリ不要、リサイクル品などの販売・譲渡、支払いまで粗大ごみ販売をLINE で完結することができます。

このオンラインショップ機能は、リユースに限らず様々なシーンで活用することができます。

1.オンラインショップの概要（住民側）

住民は聞かれたことに答えるだけでオンラインショップでの買い物ができます。欲しいジャンルを選択すると状態の写真や詳細情報、金額などを確認することができ、取りに行く日を予約します。
取りに行くという方法の他には郵送など、自由に設定変更が可能です。決済方法もオンライン決済や現地支払いなど、自治体の業務フローを変更せずに職員がカスタマイズすることができます。
アプリのインストールもないため、最初のハードルも低く活用率があがると考えています。

2.オンラインショップの概要（職員側）

職員が登録する方法は、オンラインショップに出品したい情報を管理画面に入力するということと、住民からの情報をヒアリングするアンケート、予約枠を設定するだけです。

出品の件数が多い場合は、csvでインポートすることで簡単に登録することができます。

予約された状況を確認するのは、カレンダー表示での管理がわかりやすいです。下の画像は月表示ですが、週表示や日表示も可能です。これはオンラインショップ機能に限らず、予約機能はカレンダーで管理することができます。

GovTech Expressが得意とするレポート作成を使って、オンラインショップの売上状況やどの月が多かったかなどの分析資料として利用することができます。

3.フレックスメッセージでわかりやすく

GovTech Expressの得意とするプッシュ型通知は、フレックスメッセージでわかりやすく配信することができます。
例えば、受け取りに行く前日にリマインド通知することもできます。
同じものを予約した場合は2人めの方をお断りすることになりますが、フレックスメッセージにて下のように表示することができます。
こちらのテンプレートをご利用することも可能ですし、自治体でお好きなイラストをご利用することも可能です。

4.オンラインショップを試してみよう

オンラインショップは、Bot Expressのデモアカウントで体験することができます。こちらのQRコードからアンケートに回答していただき、製品デモから操作を行ってください。
オンラインショップ以外の、申請や予約、防災機能などスマホ市役所が体験できます。

5.利用されるシーン

オンラインショップの活用は、リサイクル品に限ったことではありません。
例えば、自治体特産物の販売。県民手帳や都市計画図など。保育園や学校のお子様のイベント写真の販売などにも使えますね。
自治体で住民や事業者に販売しているものをデジタル化することによって、販売に必要な事務や受付けていた電話、現金管理を効率化することができます。
今回は粗大ごみを取りに来る予約を活用した手続きを一例としてご紹介しましたが、県民手帳などは郵送料を追加請求して郵送対応を行えば、窓口に来ていただく必要もありません。その際の発送宛名シールも、購入者情報をcsvをエクスポートし差し込み印刷することが可能です。

6.さいごに

この機能は特に新しく開発されたものではありません。
シニアパートナーサクセスマネージャーの矢田が、「オンラインショップみたいなものが作れるかも」と、もともとあったGovTech Expressの機能を使って作り上げたもの。このように今はないものであっても、工夫とアイディアがあれば実現することができます。

ごみは捨ててしまわずに、必要な人に使ってもらえばごみにはなりません。ちょっとしたマインドチェンジで地球のためになることができます。
みなさんが取り組んでいるDXも、ちょっとしたマインドチェンジがあれば、もっと住民が楽に、公務員も楽になるきっかけが生まれると思っています。
不可能かもしれないと思うことでも、ぜひBot Expressにご相談ください。

＜参考記事＞
・LINE申請で40％分の電話対応がなくなった長岡京市の事例
担当課は、業務効率が上がっただけでなく、個別に問い合わせできる機能があるので、「時間外でも連絡ができ助かっている」という。

• スマホ市役所 CASE STUDY
  DX部署の方が、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料。機能、導入自治体、職員・住民メリット、公開までのスケジュールを紹介。