総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。

今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに７万円を給付する「追加給付金」にも本サービスを利用します。通知書の郵送等が簡略化されることで、年内給付を実現します。想定される追加給付金対象住民は約5,000世帯、住民の申請がデジタル上で完結することで、職員の業務も２割程度軽減される見込みです。

＜事前登録＞
・総社市LINE公式アカウント（LINE ID：@soja_city）のメニュー「申請」より登録開始
・マイナンバーカードを用いて本人確認
・登録完了

＜給付金の手続き＞
・総社市LINE公式アカウントから届くメッセージを確認し、手続き完了

※総社市スマホ市役所を活用した、住民税非課税世帯向け７万円追加給付詳細については以下をご覧ください。https://www.city.soja.okayama.jp/fukushi/sisei/hikazeisetai_kyuhu_2_3_2.html

総社市は、「あらゆる行政サービスを市民に快適に使っていただきたい」という思いの下、「スマホ市役所」を開設いたしました。この度、「住民税非課税世帯に対して給付する７万円支援金を一日も早くお届けして、一人でも多く温かい気持ちで年末年始をすごしていただきたい」という強い思いを実現すべく、新たに「PUSH型通知サービス」を開始いたしました。本サービスの開始によって、市民の皆様に「より簡単」・「より早く」給付金をお届けすることが可能となり、年内支給が実現します。是非、多くの市民の皆様にご活用いただきたいと思っております。

従来、申請を行う時、紙でもオンラインでも、自分の情報を記入・入力する必要がありました。この部分は、予め本人確認を行なっておくことで不要になると考え、今回のサービスに至っています。文字を入力することなく、数タップだけで申請が完了する。今回のサービスによって、住民は大幅に楽になります。
当社のミッションは、「日本の行政サービスをアップデートすること」。これからも、住民・職員双方の行動変容につながるサービスを実装し、改善を重ね、これまでにない行政サービス体験を作ってまいります。

＜総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定＞
2023年7月20日、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定し、総社市LINE公式アカウント上に、総社市スマホ市役所を開設しました。中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国190以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組みです。
詳細（記者会見動画含む）：
https://note.bot-express.com/n/ncd116429bfec

LINE ID： @soja_city　
主な機能：申請手続き（未就学児児童給食費等支援金）、避難所検索、ごみの分別や収集日通知、道路の不具合通報、生成AIを用いた対話応答型サービス（マイナンバーカードによる健康保険証利用や給食費相当額の無償化への問い合わせ、チュッピーとの会話）など

＜システムの仕組み＞
総社市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。