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Bot Express Showcase 2022年10月開催告知。人口2万人の町が挑む、スマホ市役所(山形県庄内町)事例

※終了したイベントです。レポートはこちらよりご確認いただけます。

Bot Expressは、官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を活用し、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有するイベント「Bot Express Showcase」の第7回目を、10月31日(月)15時より開催することをお知らせいたします。


イベントテーマ

山形県庄内町企画情報課佐藤様をゲストに迎え「人口2万人の町が挑む、スマホ市役所」をテーマにお送りします。

自治体DXやオンライン行政窓口など、新しいことに取り組むには、職員の多くの時間や財源が必要となります。
政令指定都市、中核市だけがそれらを実行できるのか。
一人の職員が何役もこなす小規模自治体には、スマホ市役所の実現は難しいことなのか。

そういった相談を受けることがあります。今回ご登壇いただくBot Expressパートナー自治体である山形県庄内町は、人口2万人と小規模に分類される自治体ですが、非来庁型行政窓口「スマホ市役所」の実現に挑んでいます。

庄内町では、2019年にLINEアカウントを開設。2021年2月にGovTech Expressを導入して以降機能拡張を続け、新型コロナウイルスワクチン接種の予約、防災・災害(避難所・ハザードマップ等の検索)、ガスや水道の申し込み、ごみの分別方法検索、マイナンバーカードの窓口予約、子育てや移住相談の予約、道路・街路灯などの異常連絡、セグメント配信など、多くの役所機能をLINE上に構築しています。さらに2022年10月からは、母子手帳の交付予約、JPKI(公的個人認証サービス)を用いて本人確認を行うことで住民票の写しや所得証明書等の請求、それらの手数料の支払いをLINE上で完結できる機能を追加し、さらなる住民の利便性向上を図っていく予定としています。

住民の利用状況としては、ワクチン接種では全体の約7割をLINE経由の予約が占め、LINEアカウントの友だち数は2022年9月現在で1万人超と、人口の約半数相当が登録するなど多くの町民が利用しています。

今回のBot Express Showcaseでは、庄内町佐藤様より、スマホ市役所のはじめ方、提供する機能や構築方法、住民への情報発信や反響などについてお話しいただきます。

<このような自治体職員の方におすすめ>
・小規模自治体でデジタル化を担当する方。
・行政手続きのオンライン化やLINEを使った取り組みの予算化を検討されている方。
・LINEアカウントは開設したが、情報発信しかできておらず、もっと活用していきたい方。
・LINE拡張サービスを比較検討中だが、選定方法がわからず決定に悩んでいる方。

イベント詳細

【イベント名】
Bot Express Showcase 自治体DX #7

【開催日時】
2022年10月31日(月)15時〜16時  ※10月28日(金)16時受付終了

【プログラム】
1.「スマホ市役所」を実現するLINE拡張サービス GovTech Express紹介(Bot Express仁志出)
2.事例紹介 山形県庄内町(庄内町 企画情報課 デジタル推進係 佐藤様)
3.質疑応答

【開催場所】
オンライン(申込者に対し開催前までに視聴用URLを共有します)

【参加対象者】
自治体職員

【申込方法】
Bot Express LINE公式アカウント( https://lin.ee/XssrclA )を友だち追加し「イベント」から申込。または、Webフォームよりお申し込みください。https://www.bot-express.com/event_registration/

【登壇者】

庄内町 企画情報課 デジタル推進係 佐藤 和恵様
2021年総務課在籍時に行政改革の一環として、主に町外者向けの情報発信ツールとして活用していた庄内町LINE公式アカウントを、住民サービス向上を目的とした機能拡充を行い、以降運用を担当している。現在は電子申請全般に関わる業務に従事。町民が来庁せずとも思ったときにその場で申請できるような環境づくりを進めている。


株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む。


Bot Expressは、「つくろう。もっと愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスの提供を目指しています。当イベントを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。


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