埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎）がGovTech Expressを活用し、入間市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる住民サービスを、6月19日より開始することをお知らせいたします。順次様々な手続きがLINEを通じて行えるように拡大してまいります。

取り組みの背景と解決する課題

入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創っていく必要があると考えています。これを実現するために、デジタル技術やデータの力が必要不可欠であり、単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタル化により住民の行動が変わり、さらに行政の仕事のスタイルも根底から変えてゆき、「半分の職員数で現状のサービスレベルを維持する」ことが可能な「デジタル未来都市・入間」を目指しています。

今回始まる入間市「スマホ市役所」によって、入間市LINE公式アカウント上から申請や手続きなど様々な行政手続きが24時間365日行えるようになります。市民は自宅にいながら申請や手続きが完了し、職員は窓口対応や紙で提出された申請書類のデータ入力が不要となり、将来的には、すべての手続きがオンライン申請で完了する「行かない市役所」を目指していきます。

特徴

1. ほとんどの住民が今すぐ利用できます
住民は24時間365日、好きな時にスマホ上に開設する役所窓口を訪れて手続きが可能。説明書や新たなアプリのインストール不要。LINEのトーク画面だけで手続きが完了。

2. 役所から紙やカウンターがなくなります
来庁者全体の半数を占める証明書の交付申請にかかる窓口業務が削減。さらに、ペーパーレス、カウンターレス市役所の実現で、環境への配慮や備品の削減など、行政コストを削減。

3. デジタル化がさらに加速します
マイナンバーカードを用いたオンライン申請によりカードを所有する価値を住民に提供することでカードの普及を後押し。新たなデジタルサービス誕生の土壌を構築。

6月19日から可能となるオンライン手続きと利用方法

システムの仕組み

入間市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報は保存されません。


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。