プレスリリース

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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

「対話型Webフォーム」機能を追加。LINEでもWebでも、一問一答の対話型で、聞かれたことに答えるだけ。みんなが使える電子申請サービスを実現

Webブラウザからも一問一答の対話型で手続きを完了させることができる「対話型Webフォーム」機能を公開しました。これまで多くの自治体では、自治体が運用するLINE公式アカウント上で電子申請サービスを提供していましたが、対話型Webフォーム機能の公開により、WebブラウザからもLINEからも申請が可能となります。特徴職員が作成した1つの手続きを、住民はLINEからでもWEBブラウザからでも申請可能。データは、どこからの申請でも一つのシステムに入ってくるため、一元管理が可

静岡県長泉町、デジタル商品券配付に向け、LINEを使ったオンライン申請を開始。マイナンバーカードまたはeKYC（顔認証）で本人確認、1分で申請完了

静岡県長泉町は、デジタル商品券QUOカードPay配付に向け、LINEからの申請受付を開始しました。対象者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、対象者のみ申請手続きを完了させることが可能。登録されていない情報で申請を行おうとすると、システムが判別し申請を進めることが出来ない仕様です。住民の利便性向上に加え、業務負荷軽減を意識した仕組みを構築しています。取組の背景長泉町、LINEを活用した「デジタル商品券配付事業」の特徴デジタル商品券配付事業詳細申請方法長泉町LIN

社員にワークライフの豊かさを提供するために「山のオフィス」を開設

Bot Expressは、長野県茅野市蓼科高原に「Bot Express 山のオフィス」を開設しました。私たちのミッションは、住民の利便性を高めることですが、それと同じくらい重要視しているのが「Bot Expressのメンバーが豊かに過ごす」ということ。そんなBot Expressでは、行政サービスの当たり前を変えていく仲間も募集しています。山のオフィス概要【コンセプト】Bot Expressのアトリエ【機能】ワークスペース、コミュニケーションスペース、暖炉、キッチン、

港区とBot Express、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結

港区（区長：武井雅昭）とBot Expressは、本日、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結したことをお知らせいたします。区内における孤立、孤独及び不便を感じる子育て世帯に対し、テクノロジーを活用した行政サービスを提供し、これまでにない温かみを感じる次世代の行政サービスを実現することを目指します。取り組み概要協定内容代表者コメント参考：港区スマホ区役所についてBot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッション

総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

岡山県総社市とBot Expressは、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。生成AI機能の紹介仕組み総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定協定名：総社市・株式会社Bot Expressによる「

自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。配布を希望される方は、以下よりお問い合わせください。配付申し込み：https://www.bot-express.com/contact/ 「友だちを増やす虎の巻」詳細Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料1) スマホ市役所事例BOOK 防災・危機管理や広報・広聴、戸

LINE株式会社の「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定

Bot Expressは、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。導入自治体は180以上、LINE公式アカウントの拡張システム「GovTech Express」は、粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面

富山市が「スマホ市役所」を開設。富山県内過半数の自治体がGovTech Expressを導入

富山市はGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を8月2日に開設しました。セグメント情報配信（地域・テーマ別、クマ出没情報やごみ収集日通知）、予約機能（マイナンバーカード受取予約）、申請機能（クイズ応募）、チャットボットや窓口混雑状況表示機能などを提供しています。今年の秋以降には、住民票の写しの取得申請などの手続きも追加予定です。なお、富山県内では、自治体の過半数がGovTech Expressを導入し、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世

鳥取県初、南部町がGovTech Expressを活用しスマホの中の役所窓口「テノヒラ役場」を開設

7月26日、鳥取県南部町（町長：陶山清孝）がGovTech Expressを活用し、南部町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「テノヒラ役場」を開設しました。24時間365日手続き可能な「行かない、書かない、待たない」役場を目指します。なお、GovTech Expressの活用は、鳥取県内で初となります。取り組みの背景と解決する課題南部町「テノヒラ役場」の特徴南部町「テノヒラ役場」の詳細LINE ID：@nanbu_town 詳細：https://www.t

総社市とBot Express、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結

岡山県総社市（市長：片岡聡一）とBot Expressは、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結したことをお知らせいたします。中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国170以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組

「スマホ市役所」開設自治体が170を突破、全国約10%の自治体がGovTech Expressを導入

「スマホ市役所」を開設した自治体が170を突破しました。これにより、日本全国約10%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世界が実現しています。 Bot Expressでは、導入自治体担当者をゲストに迎え、スマホ市役所の事例を共有する無料オンラインセミナーを毎月2回開催しています。住民利用率・満足度の高いサービスの提供、そしてデジタル化による職員の負担軽減を実現したい自治体職員の皆様、ご参加お待ちしています。共に、行政サービス、そして住民の暮

千葉県我孫子市、全職員約1,300人が利用し全庁的なオンライン化に取り組む「スマホ市役所」を開設

千葉県我孫子市（市長：星野順一郎）は、スマホ市役所を2023年8月に開設します。全職員約1,300人が利用し、300以上の住民サービスのオンライン化と役所業務をオンライン化します。なお本件は、2023年6月に行われた「我孫子市スマート申請システム導入業務委託」公募においてBot Expressが選定されたことを受けて、我孫子市とBot Expressが共に取り組むものです。取り組みの背景と解決する課題我孫子市スマホ市役所の特徴我孫子市スマート申請システム導入業務委託に

四国初、徳島県美波町と牟岐町で、LINE Pay公的個人認証サービスを用いて「行かない・書かない・待たない」行政手続きを開始

7月3日、徳島県美波町（町長：影治信良）と徳島県牟岐町（町長：枡富治）が、LINEとマイナンバーカードを活用した「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続きを開始します。本人確認を必要とする転出届や住民票の写しなどの申請、手数料の支払いがLINE上で完結します。本人確認の仕組みとして公的個人認証サービス（JPKI）を用い、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、住民票など本人確認が必要な証明書の取得や

富山県滑川市、なめりかわ健康ポイント2023において「LINEから応募・LINE Pay残高プレゼント」を実施。若年層の健康意識向上と、高齢層のデジタル活用を促していく

7月1日より、富山県滑川市では「なめりかわ健康ポイント2023」において、滑川市LINE公式アカウントから健康ポイントの獲得やポイントが貯まった段階で参加記念品抽選への応募が可能となる取り組みが始まります。 LINEからの応募特典として、抽選で100名にLINE Pay残高500円相当の配布や、市内の健康づくりに関わる事業施設で使えるLINEクーポンの配布を行います。GovTech Expressの複数の機能を組み合わせることで、ポイントの獲得と確認、抽選への応募、LINE