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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。
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パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

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青森県初、平川市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

青森県平川市（市長：長尾 忠行）がGovTech Expressを活用し、平川市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を10月2日に開設しました。 平川市LINE公式アカウントを友だちに追加をすると、防災・イベントなどの最新の情報を受け取ることができるほか、ごみ分別の仕方の検索、学校給食の献立確認などが可能となります。11月中旬には住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請と手数料の支払いまで、スマホ市役所上で完結できる機能も追加予定です。本人確認の仕

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山口県初、周防大島町がLINE Pay 公的個人認証サービスを導入し、住民票と所得課税証明の申請手続きを開始

山口県周防大島町（町長：藤本 淨孝）が、周防大島町LINE公式アカウントに開設した「スマホ役場」から、住民票と所得課税証明の申請手続き、飼い犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約などが可能となる、住民サービスを開始したことをお知らせします。LINE Pay 公的個人認証サービスを使った証明書申請手続きの取り組みは、山口県初となります。 仕組み本取り組みは、LINE Pay 公的個人認証サービスを用いており、LINE（スマートフォン）をマイナンバーカードにかざすことで

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