プレスリリース

本

新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

岩手県避難所運営デジタル化実証実験において、LINEとマイナンバーカードを活用した避難所運営を実施。防災アプリ開発やカードリーダー不要で、避難所受付や避難所外避難者の位置把握、MAP上での確認が可能に

岩手県（知事：達増拓也）が実施する「令和６年度岩手県避難所運営デジタル化実証実験」において、岩手県LINE公式アカウントとマイナンバーカードを活用した避難所運営を実施することをお知らせいたします。 1. 取り組み概要岩手県は、災害対応力を強化するため、避難者受付業務や、在宅避難者・車避難者の把握業務等にデジタル技術を活用した実証実験を行うことにより、災害時におけるデジタル技術活用の可能性を検討します。Bot Expressは、実証実験に向けて、岩手県LINE公式アカウント上

愛媛県、子育て応援パスポート機能をLINEに移行し、子育て応援サイト「きらきらナビ」LINE版を運用開始。結婚から妊娠、出産、子育てまで、ワンストップで応援

愛媛県（知事：中村時広）がGovTech Expressを活用し、愛媛県LINE公式アカウント上に、子育て応援サービス「きらきらナビ」を公開したことをお知らせいたします。取り組み概要愛媛県は、2015年12月から専用アプリとWEBサイトで「きらきらナビ」を展開していましたが、利便性の向上により新たなユーザーを取り込むため、専用アプリの機能を愛媛県LINE公式アカウントに移行し、本日よりLINE版きらきらナビとして運用を開始しました。＜提供するサービス＞子育て応援パ

避難所チェックインなど9つの防災デモ動画を公開。防災アプリと同様の機能をLINEに集約

どんな行政手続きや予約でも、実装が可能なGovTech Expressですが、手続きや予約、情報発信だけにLINEを利用するのではなく、防災アプリのような機能も搭載することが可能です。様々な防災機能についてご紹介します。 1．防災デモ動画の機能一覧防災機能については、これまでもたくさん紹介してきたところですが、イメージが沸かないという方にぜひ動いているところを確認いただきたく、デモ動画を公開します。スポット検索デジタル避難訓練災害通報罹災証明防災無線依頼

クマ出没を現地からリアルタイムに住民に届ける「アラート機能」をリリースしました

最近多いクマの出没。以前にクマの出没を通報する機能は紹介したことがあったのですが、今回は、現場で確認した職員がその場で住民に向けて情報発信する「アラート機能」を作成しました。これは開発したわけではなく、ノーコードで工夫とアイデアで作り上げたもの。ここまで出来るのがGovTech Expressの「スマホ市役所」です。 1.アラート機能の概要【住民の操作】クマ出没のメッセージを受信したい方は、受信設定を行います。これは、従来からある受信設定機能でセグメント配信するという

「総社市スマホ市役所」での申請不要の給付金手続き、経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣から、デジタルによる先進的給付事務スーパーファストパス導入自治体として認定

岡山県総社市（市長：片岡聡一）とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において実施した、PUSH型通知サービスによる給付金手続きについて、デジタルを積極的に活用し先駆的に「スーパーファストパス」を導入しました。この取組が評価され、迅速・簡素・適切に行った先進的な自治体として、新藤経済再生担当大臣、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）より、岡山県総社市が6月24日付で認定を受けたことをお知らせいたします。今回の認定について

スマホ市役所の開設自治体数が250を突破しました

スマホ市役所を開設した自治体が250を突破しました。これにより全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。 GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装

Bot Expressが取得している認定・資格、受賞歴をご紹介します。

「日本の行政サービスをアップデートすること」をミッションとするBot Expressは、日々技術を磨き、最高のプロダクトを官公庁・自治体の皆さまに届けることに邁進しています。そんな私たちの技術力、セキュリティ、事業成長について、評価・認定を受けている制度や、これまでに選出された賞をご紹介します。 1. LINEヤフー Technology PartnerLINEヤフー株式会社が提供する「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partn

山形県高畠町、スマートロックと連携した公共施設予約を開始。予約・オンライン決済・解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結

山形県高畠町（町長：髙梨忠博）がGovTech Expressを活用し、高畠町LINE公式アカウントから、公共施設のオンライン予約が可能となる住民サービスを提供開始したことをお知らせいたします。オンライン予約開始にあわせてスマートロックも導入しており、予約から決済、解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結します。対象施設は地区公民館、小中学校、町営の運動施設など12箇所。住民は24時間365日好きな時に予約が可能となり、鍵の貸し借りの手間軽減、鍵の紛失の心配がなく

粗大ごみ販売の店舗をスマホ市役所に開設できる「オンラインショップ機能」をリリースしました

GovTech Expressを使った、粗大ごみの収集やごみ収集日のリマインダー通知など、ごみに関する手続き機能は、多くの自治体で実装されています。粗大ごみは、まだまだ使えそうな物をリユースすれば、処分費用を削減することができ、さらにSDGsの観点から地球のためにもなります。リユースできるツールはたくさんありますが、特定のアプリをインストールする必要がない、GovTech Expressの「オンラインショップ機能」をぜひご利用ください。専用アプリ不要、リサイクル品などの

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市（市長：村上信行）がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1：GovTech Expressのデータ保存場所は？A：GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市（市長：臥雲義尚）は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

公共施設や会議室の鍵の貸し借りを不要にする「スマートロック連携機能」をリリースしました

公共サービスは多様化し、職員の業務量が増えているにも関わらず、採用定数割れなど公務員不足が問題視されています。「人手不足の解消」「業務の効率化（デジタル化）」「住民サービスの向上」を可能にする、スマートロック連携機能を紹介します。 2月8日にオンライン説明会も開催しますので、ぜひご参加ください。 1. スマートロックとは公共施設などの鍵（サムターン式）に設置することで、キーロック解除や遠隔操作、オートロックなどを実現することが出来る機械です。 2. 予約から解錠までの

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町（町長：平山幸宏）は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ