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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法を紹介します。

昨今、急に給付金事業が始まることも多くあります。補正予算を行い、仕様書を作成し、事業者を選定する。そして、何より申請が始まった後の電話対応や審査及び振込作業に追われる自治体職員の皆さんは大変なのではないかと思います。今回は、これまでの給付金事業の概念を変える「デジタルで送金する機能」をご紹介します。職員の負担は軽減される上、最短1日で住民に給付金を届けることが可能です。給付金事業の事例官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を活用し、2023年11

岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始

岐阜県美濃加茂市（市長：藤井浩人）は、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日より開始しました。これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世

パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

青森県初、平川市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

青森県平川市（市長：長尾忠行）がGovTech Expressを活用し、平川市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を10月2日に開設しました。平川市LINE公式アカウントを友だちに追加をすると、防災・イベントなどの最新の情報を受け取ることができるほか、ごみ分別の仕方の検索、学校給食の献立確認などが可能となります。11月中旬には住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請と手数料の支払いまで、スマホ市役所上で完結できる機能も追加予定です。本人確認の仕

山口県初、周防大島町がLINE Pay 公的個人認証サービスを導入し、住民票と所得課税証明の申請手続きを開始

山口県周防大島町（町長：藤本淨孝）が、周防大島町LINE公式アカウントに開設した「スマホ役場」から、住民票と所得課税証明の申請手続き、飼い犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約などが可能となる、住民サービスを開始したことをお知らせします。LINE Pay 公的個人認証サービスを使った証明書申請手続きの取り組みは、山口県初となります。仕組み本取り組みは、LINE Pay 公的個人認証サービスを用いており、LINE（スマートフォン）をマイナンバーカードにかざすことで

熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

9月29日、熊本県上天草市（市長：堀江隆臣）がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。取り組みの背景と解決する課題上天草市「スマホ市役所」の特徴上天草市「スマホ市役所」で提供される機能

「対話型Webフォーム」機能を追加。LINEでもWebでも、一問一答の対話型で、聞かれたことに答えるだけ。みんなが使える電子申請サービスを実現

Webブラウザからも一問一答の対話型で手続きを完了させることができる「対話型Webフォーム」機能を公開しました。これまで多くの自治体では、自治体が運用するLINE公式アカウント上で電子申請サービスを提供していましたが、対話型Webフォーム機能の公開により、WebブラウザからもLINEからも申請が可能となります。特徴職員が作成した1つの手続きを、住民はLINEからでもWEBブラウザからでも申請可能。データは、どこからの申請でも一つのシステムに入ってくるため、一元管理が可

静岡県長泉町、デジタル商品券配付に向け、LINEを使ったオンライン申請を開始。マイナンバーカードまたはeKYC（顔認証）で本人確認、1分で申請完了

静岡県長泉町は、デジタル商品券QUOカードPay配付に向け、LINEからの申請受付を開始しました。対象者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、対象者のみ申請手続きを完了させることが可能。登録されていない情報で申請を行おうとすると、システムが判別し申請を進めることが出来ない仕様です。住民の利便性向上に加え、業務負荷軽減を意識した仕組みを構築しています。取組の背景長泉町、LINEを活用した「デジタル商品券配付事業」の特徴デジタル商品券配付事業詳細申請方法長泉町LIN

社員にワークライフの豊かさを提供するために「山のオフィス」を開設

Bot Expressは、長野県茅野市蓼科高原に「Bot Express 山のオフィス」を開設しました。私たちのミッションは、住民の利便性を高めることですが、それと同じくらい重要視しているのが「Bot Expressのメンバーが豊かに過ごす」ということ。そんなBot Expressでは、行政サービスの当たり前を変えていく仲間も募集しています。山のオフィス概要【コンセプト】Bot Expressのアトリエ【機能】ワークスペース、コミュニケーションスペース、暖炉、キッチン、

港区とBot Express、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結

港区（区長：武井雅昭）とBot Expressは、本日、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結したことをお知らせいたします。区内における孤立、孤独及び不便を感じる子育て世帯に対し、テクノロジーを活用した行政サービスを提供し、これまでにない温かみを感じる次世代の行政サービスを実現することを目指します。取り組み概要協定内容代表者コメント参考：港区スマホ区役所についてBot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッション

総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

岡山県総社市とBot Expressは、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。生成AI機能の紹介仕組み総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定協定名：総社市・株式会社Bot Expressによる「

自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。配布を希望される方は、以下よりお問い合わせください。配付申し込み：https://www.bot-express.com/contact/ 「友だちを増やす虎の巻」詳細Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料1) スマホ市役所事例BOOK 防災・危機管理や広報・広聴、戸

LINE株式会社の「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定

Bot Expressは、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。導入自治体は180以上、LINE公式アカウントの拡張システム「GovTech Express」は、粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面

富山市が「スマホ市役所」を開設。富山県内過半数の自治体がGovTech Expressを導入

富山市はGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を8月2日に開設しました。セグメント情報配信（地域・テーマ別、クマ出没情報やごみ収集日通知）、予約機能（マイナンバーカード受取予約）、申請機能（クイズ応募）、チャットボットや窓口混雑状況表示機能などを提供しています。今年の秋以降には、住民票の写しの取得申請などの手続きも追加予定です。なお、富山県内では、自治体の過半数がGovTech Expressを導入し、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世