プレスリリース

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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

クマ出没を現地からリアルタイムに住民に届ける「アラート機能」をリリースしました

最近多いクマの出没。以前にクマの出没を通報する機能は紹介したことがあったのですが、今回は、現場で確認した職員がその場で住民に向けて情報発信する「アラート機能」を作成しました。これは開発したわけではなく、ノーコードで工夫とアイデアで作り上げたもの。ここまで出来るのがGovTech Expressの「スマホ市役所」です。 1.アラート機能の概要【住民の操作】クマ出没のメッセージを受信したい方は、受信設定を行います。これは、従来からある受信設定機能でセグメント配信するという

「総社市スマホ市役所」での申請不要の給付金手続き、経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣から、デジタルによる先進的給付事務スーパーファストパス導入自治体として認定

岡山県総社市（市長：片岡聡一）とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において実施した、PUSH型通知サービスによる給付金手続きについて、デジタルを積極的に活用し先駆的に「スーパーファストパス」を導入しました。この取組が評価され、迅速・簡素・適切に行った先進的な自治体として、新藤経済再生担当大臣、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）より、岡山県総社市が6月24日付で認定を受けたことをお知らせいたします。今回の認定について

スマホ市役所の開設自治体数が250を突破しました

スマホ市役所を開設した自治体が250を突破しました。これにより全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。 GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装

Bot Expressが取得している認定・資格、受賞歴をご紹介します。

「日本の行政サービスをアップデートすること」をミッションとするBot Expressは、日々技術を磨き、最高のプロダクトを官公庁・自治体の皆さまに届けることに邁進しています。そんな私たちの技術力、セキュリティ、事業成長について、評価・認定を受けている制度や、これまでに選出された賞をご紹介します。 1. LINEヤフー Technology PartnerLINEヤフー株式会社が提供する「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partn

山形県高畠町、スマートロックと連携した公共施設予約を開始。予約・オンライン決済・解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結

山形県高畠町（町長：髙梨忠博）がGovTech Expressを活用し、高畠町LINE公式アカウントから、公共施設のオンライン予約が可能となる住民サービスを提供開始したことをお知らせいたします。オンライン予約開始にあわせてスマートロックも導入しており、予約から決済、解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結します。対象施設は地区公民館、小中学校、町営の運動施設など12箇所。住民は24時間365日好きな時に予約が可能となり、鍵の貸し借りの手間軽減、鍵の紛失の心配がなく

粗大ごみ販売の店舗をスマホ市役所に開設できる「オンラインショップ機能」をリリースしました

GovTech Expressを使った、粗大ごみの収集やごみ収集日のリマインダー通知など、ごみに関する手続き機能は、多くの自治体で実装されています。粗大ごみは、まだまだ使えそうな物をリユースすれば、処分費用を削減することができ、さらにSDGsの観点から地球のためにもなります。リユースできるツールはたくさんありますが、特定のアプリをインストールする必要がない、GovTech Expressの「オンラインショップ機能」をぜひご利用ください。専用アプリ不要、リサイクル品などの

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市（市長：村上信行）がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1：GovTech Expressのデータ保存場所は？A：GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市（市長：臥雲義尚）は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

公共施設や会議室の鍵の貸し借りを不要にする「スマートロック連携機能」をリリースしました

公共サービスは多様化し、職員の業務量が増えているにも関わらず、採用定数割れなど公務員不足が問題視されています。「人手不足の解消」「業務の効率化（デジタル化）」「住民サービスの向上」を可能にする、スマートロック連携機能を紹介します。 2月8日にオンライン説明会も開催しますので、ぜひご参加ください。 1. スマートロックとは公共施設などの鍵（サムターン式）に設置することで、キーロック解除や遠隔操作、オートロックなどを実現することが出来る機械です。 2. 予約から解錠までの

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町（町長：平山幸宏）は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

スマホ市役所のトライアル利用を受付中

Bot Expressは、スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。令和5年度補正予算において閣議決定された、住民税非課税世帯を対象に7万円支給する給付事業へも活用可能です。給付事務のデジタル化により、郵送等の手間が省けるため即時給付が可能となる他、職員負担の軽減も期待できます。給付金事業の概念を変える「スマホ市役所」を、無料でお試しください。 1. 無料提

行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に協賛。橋下徹氏と代表中嶋によるトークセッションも実施

Bot Expressは、2024年1月5日・6日に開催される行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に、プラチナスポンサーとして協賛することをお知らせいたします。 1月5日13時からは、Bot Expressスポンサーセッションとして、“地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。”というタイトルで、導入自治体担当者による行政サービスのデジタル化で起こした住民・職員の行動変容事例共有と、橋下徹氏とBot Express代表取締役中嶋によるディスカッションを行い

総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始

岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに７