マガジンのカバー画像

プレスリリース

62
新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。
運営しているクリエイター

記事一覧

スマホ市役所の開設自治体数が250を突破しました

スマホ市役所を開設した自治体が250を突破しました。これにより全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。 GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装

Bot Expressが取得している認定・資格、受賞歴をご紹介します。

「日本の行政サービスをアップデートすること」をミッションとするBot Expressは、日々技術を磨き、最高のプロダクトを官公庁・自治体の皆さまに届けることに邁進しています。そんな私たちの技術力、セキュリティ、事業成長について、評価・認定を受けている制度や、これまでに選出された賞をご紹介します。 1. LINEヤフー Technology PartnerLINEヤフー株式会社が提供する「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partn

山形県高畠町、スマートロックと連携した公共施設予約を開始。予約・オンライン決済・解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結

山形県高畠町(町長:髙梨 忠博)がGovTech Expressを活用し、高畠町LINE公式アカウントから、公共施設のオンライン予約が可能となる住民サービスを提供開始したことをお知らせいたします。 オンライン予約開始にあわせてスマートロックも導入しており、予約から決済、解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結します。対象施設は地区公民館、小中学校、町営の運動施設など12箇所。 住民は24時間365日好きな時に予約が可能となり、鍵の貸し借りの手間軽減、鍵の紛失の心配がなく

粗大ごみ販売の店舗をスマホ市役所に開設できる「オンラインショップ機能」をリリースしました

GovTech Expressを使った、粗大ごみの収集やごみ収集日のリマインダー通知など、ごみに関する手続き機能は、多くの自治体で実装されています。 粗大ごみは、まだまだ使えそうな物をリユースすれば、処分費用を削減することができ、さらにSDGsの観点から地球のためにもなります。 リユースできるツールはたくさんありますが、特定のアプリをインストールする必要がない、GovTech Expressの「オンラインショップ機能」をぜひご利用ください。専用アプリ不要、リサイクル品などの

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市(市長:村上 信行)がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。 上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1:GovTech Expressのデータ保存場所は?A:GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市(市長:臥雲 義尚)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。 住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

公共施設や会議室の鍵の貸し借りを不要にする「スマートロック連携機能」をリリースしました

公共サービスは多様化し、職員の業務量が増えているにも関わらず、採用定数割れなど公務員不足が問題視されています。 「人手不足の解消」「業務の効率化(デジタル化)」「住民サービスの向上」を可能にする、スマートロック連携機能を紹介します。 2月8日にオンライン説明会も開催しますので、ぜひご参加ください。 1. スマートロックとは公共施設などの鍵(サムターン式)に設置することで、キーロック解除や遠隔操作、オートロックなどを実現することが出来る機械です。 2. 予約から解錠までの

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町(町長:平山 幸宏)は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

スマホ市役所のトライアル利用を受付中

Bot Expressは、スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。 令和5年度補正予算において閣議決定された、住民税非課税世帯を対象に7万円支給する給付事業へも活用可能です。給付事務のデジタル化により、郵送等の手間が省けるため即時給付が可能となる他、職員負担の軽減も期待できます。給付金事業の概念を変える「スマホ市役所」を、無料でお試しください。 1. 無料提

行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に協賛。橋下徹氏と代表中嶋によるトークセッションも実施

Bot Expressは、2024年1月5日・6日に開催される行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に、プラチナスポンサーとして協賛することをお知らせいたします。 1月5日13時からは、Bot Expressスポンサーセッションとして、“地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。”というタイトルで、導入自治体担当者による行政サービスのデジタル化で起こした住民・職員の行動変容事例共有と、橋下徹氏とBot Express代表取締役中嶋によるディスカッションを行い

総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始

岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。 総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。 今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに7

給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法を紹介します。

昨今、急に給付金事業が始まることも多くあります。補正予算を行い、仕様書を作成し、事業者を選定する。そして、何より申請が始まった後の電話対応や審査及び振込作業に追われる自治体職員の皆さんは大変なのではないかと思います。 今回は、これまでの給付金事業の概念を変える「デジタルで送金する機能」をご紹介します。職員の負担は軽減される上、最短1日で住民に給付金を届けることが可能です。 給付金事業の事例官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を活用し、2023年11

岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始

岐阜県美濃加茂市(市長:藤井 浩人)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日より開始しました。 これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。 紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世