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GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1:GovTech Expressのデータ保存場所は?A:GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市(市長:臥雲 義尚)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。 住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

公共施設や会議室の鍵の貸し借りを不要にする「スマートロック連携機能」をリリースしました

公共サービスは多様化し、職員の業務量が増えているにも関わらず、採用定数割れなど公務員不足が問題視されています。 「人手不足の解消」「業務の効率化(デジタル化)」「住民サービスの向上」を可能にする、スマートロック連携機能を紹介します。 2月8日にオンライン説明会も開催しますので、ぜひご参加ください。 1. スマートロックとは公共施設などの鍵(サムターン式)に設置することで、キーロック解除や遠隔操作、オートロックなどを実現することが出来る機械です。 2. 予約から解錠までの

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町(町長:平山 幸宏)は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

スマホ市役所のトライアル利用を受付中

Bot Expressは、スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。 令和5年度補正予算において閣議決定された、住民税非課税世帯を対象に7万円支給する給付事業へも活用可能です。給付事務のデジタル化により、郵送等の手間が省けるため即時給付が可能となる他、職員負担の軽減も期待できます。給付金事業の概念を変える「スマホ市役所」を、無料でお試しください。 1. 無料提

行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に協賛。橋下徹氏と代表中嶋によるトークセッションも実施

Bot Expressは、2024年1月5日・6日に開催される行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に、プラチナスポンサーとして協賛することをお知らせいたします。 1月5日13時からは、Bot Expressスポンサーセッションとして、“地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。”というタイトルで、導入自治体担当者による行政サービスのデジタル化で起こした住民・職員の行動変容事例共有と、橋下徹氏とBot Express代表取締役中嶋によるディスカッションを行い

総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始

岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。 総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。 今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに7

給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法を紹介します。

昨今、急に給付金事業が始まることも多くあります。補正予算を行い、仕様書を作成し、事業者を選定する。そして、何より申請が始まった後の電話対応や審査及び振込作業に追われる自治体職員の皆さんは大変なのではないかと思います。 今回は、これまでの給付金事業の概念を変える「デジタルで送金する機能」をご紹介します。職員の負担は軽減される上、最短1日で住民に給付金を届けることが可能です。 給付金事業の事例官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を活用し、2023年11

岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始

岐阜県美濃加茂市(市長:藤井 浩人)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日より開始しました。 これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。 紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世

パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

青森県初、平川市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

青森県平川市(市長:長尾 忠行)がGovTech Expressを活用し、平川市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を10月2日に開設しました。 平川市LINE公式アカウントを友だちに追加をすると、防災・イベントなどの最新の情報を受け取ることができるほか、ごみ分別の仕方の検索、学校給食の献立確認などが可能となります。11月中旬には住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請と手数料の支払いまで、スマホ市役所上で完結できる機能も追加予定です。本人確認の仕

山口県初、周防大島町がLINE Pay 公的個人認証サービスを導入し、住民票と所得課税証明の申請手続きを開始

山口県周防大島町(町長:藤本 淨孝)が、周防大島町LINE公式アカウントに開設した「スマホ役場」から、住民票と所得課税証明の申請手続き、飼い犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約などが可能となる、住民サービスを開始したことをお知らせします。LINE Pay 公的個人認証サービスを使った証明書申請手続きの取り組みは、山口県初となります。 仕組み本取り組みは、LINE Pay 公的個人認証サービスを用いており、LINE(スマートフォン)をマイナンバーカードにかざすことで

熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

9月29日、熊本県上天草市(市長:堀江 隆臣)がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。 取り組みの背景と解決する課題上天草市「スマホ市役所」の特徴上天草市「スマホ市役所」で提供される機能

「対話型Webフォーム」機能を追加。LINEでもWebでも、一問一答の対話型で、聞かれたことに答えるだけ。みんなが使える電子申請サービスを実現

Webブラウザからも一問一答の対話型で手続きを完了させることができる「対話型Webフォーム」機能を公開しました。これまで多くの自治体では、自治体が運用するLINE公式アカウント上で電子申請サービスを提供していましたが、対話型Webフォーム機能の公開により、WebブラウザからもLINEからも申請が可能となります。 特徴職員が作成した1つの手続きを、住民はLINEからでもWEBブラウザからでも申請可能。 データは、どこからの申請でも一つのシステムに入ってくるため、一元管理が可