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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

埼玉県入間市で「スマホ市役所」、はじまる。入間市LINE公式アカウントからオンライン手続きが可能となり、行かない市役所の実現へ。

埼玉県入間市（市長：杉島理一郎）がGovTech Expressを活用し、入間市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる住民サービスを、6月19日より開始することをお知らせいたします。順次様々な手続きがLINEを通じて行えるように拡大してまいります。取り組みの背景と解決する課題入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創

LINE Biz Partner ProgramのTechnology Partnerコミュニケーション部門で「Advanced」に認定。認定バッジ「Engagement」も取得

Bot Expressは、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において、2023年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Advanced」に認定され、認定バッジ「Engagement」も取得したことをお知らせいたします。「LINE Biz Partner Program」について「LINE Biz

150以上の自治体にGovTech Expressが導入される理由

営業担当の仁志出です。ついにGovTech Expreeを導入している自治体が150を超えました！導入自治体・機能一覧については、以下noteからご覧になれます（機能を実装し公開している自治体様のみ掲載しています）導入される理由1. 常に進化するサービス「Express」という名にふさわしく、機能も加速してアップデートしています。その中でも予約機能については注力してパワーアップしており、複数の予約枠を一括で選択できる機能や、予約数などの制約を施設で共有する仕組み、代理

スマホの中の役所窓口「スマホ市役所」、開設自治体数150を突破。事例BOOK配布中。

「スマホ市役所」を開設した自治体が150を突破しました。スマホ市役所の開設により、住民は24時間365日、好きなときにスマホの中の役所を訪れて行政手続きが可能となります。住民の行動変容事例をまとめた「スマホ市役所事例BOOK」を自治体を対象に配布しています。本noteでは、GovTech Expressの特徴やスマホ市役所開設自治体一覧、事例BOOKのコンテンツ、自治体担当者・住民へのインタビュー映像、サービスを体験できるデモなどをご紹介します。スマホ市役所「Go

港区、GovTech Expressを活用し「スマホ区役所」を6月から開始。

東京都港区は、GovTech Expressを活用し、港区LINE公式アカウントから、様々な行政手続きが利用できる住民サービス「スマホ区役所」を開設し、2023年6月より順次開始します。まずは、子育て支援関連の手続きからスタートし、今後はあらゆる手続きがLINEを通じて行えるように拡大予定です。取り組み詳細港区は2023年6月から、区のLINE公式アカウントとGovTech Expressを連携させることで、子どもの一時預かりの予約などを、トーク画面から直接申請が可能とな

岡山市立学校126校で、LINEを使った学校連絡システム（欠席連絡・情報配信）を導入。

岡山市の市立小・中・義・高等学校（以下、学校）は、岡山市LINE公式アカウントを通して、学校と保護者が連絡可能となるシステムを利用開始しました。岡山市教育委員会では、学校連絡にかかわる保護者の負担軽減、安全安心な学校づくりや教職員の働き方改革に伴う「子どもと向き合う時間」のさらなる充実を目指しています。Bot Expressは、官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテックエクスプレス）」を通して、岡山市と共に教育現場の行動変容を起こし、子

Bot Express、Salesforce Japan Partner Award 2023を受賞

株式会社Bot Expressは本日、Salesforce Japan Partner Award 2023におけるGrowth部門 Industry of the Year ＜Government & Public Sector＞の受賞者に選ばれたことをお知らせいたします。 Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラット

渋谷区、GovTech Expressを活用し一時保育の「LINE予約」を開始。

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、東京都渋谷区がGovTech Expressを活用し、渋谷区LINE公式アカウントから一時保育予約が可能となる住民サービスを開始したことをお知らせいたします。渋谷区一時保育「LINE予約」の特徴1.説明書不要、LINEだけで完結できるオンライン予約行政手続きのためだけのアプリのインストールや、見慣れないWebフォームでの操作は不要。多くの住民が日常

申請から最短3日で受け取り。子育て支援金の「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」、山形県庄内町で開始

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、山形県庄内町がGovTech Expressを活用し、子育て世帯支援事業として実施する支援金において庄内町LINE公式アカウントから申請を行うことができる「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を開始したことをお知らせいたします。支援金は、株式会社セブン銀行（代表取締役社長松橋正明）、株式会社セブン・ペイメントサービス（代表取締役社長河邉弦）が提供する

第60回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」デジタル広告部門でメダリストを受賞

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会が主催する第60回 JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」のデジタル広告部門においてメダリスト（各部門の優秀作品トップ10）を受賞したことをお知らせいたします。 JAA広告賞審査員に広告の関係者を含まず、広告の受け手である消費者が生活者の視点から審査を行うという特徴を持つ総合広告賞で、生活者視点から優れた広告を表彰

静岡県磐田市、GovTech Expressを活用し幼児健診のLINE予約を開始

はがき・電話は不要。LINEから24時間予約可能。ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressは、静岡県磐田市（市長：草地博昭）がGovTech Expressを活用し、市のLINE公式アカウントから幼児健診予約が可能となる住民サービスを開始したことをお知らせいたします。磐田市「幼児健診LINE予約」で提供する住民サービス・24時間、開庁時間を気にすることなく健診予約や予約日変更が可能。

文京区でスタートした子ども応援臨時支援金の「LINE申請」を開発支援

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressは、東京都文京区（区長：成澤廣修）の「文京区子ども応援臨時支援金」においてLINE上で申請手続きを完結できる機能を開発し区へ提供、12月16日よりサービスが開始されたことをお知らせいたします。これにより対象となる文京区民は、24時間365日好きな時にスマートフォンから申請を行うことが可能となります。取り組み施策詳細文京区は、物価高騰等の影響を受け、

住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟の判決について

住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟について、地方裁判所の判決が12/8に言い渡されました。主要な争点について棄却となり当社の主張は地裁においては認められませんでした。判決文に対する当社の所感をこのnoteにてお伝えさせていただきます。この訴訟において最終的に議論されていたのは下記２点です。総務省がおこなった省令改正がデジタル手続法の委任の範囲を超えた違法のものかどうか。本人確認方式の安全性省令改正は違法か？訴訟を提起した時点では省令改正はおこなわれておらず

「スマホ市役所事例BOOK」公開のお知らせ

「スマホ市役所事例BOOK」を配付いたします。24時間365日アクセスすることができるスマホ市役所によって実現した、住民の行動変容事例をご紹介しています。カテゴリー・エリア防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。自治体の規模問わず、全国各地でスマホ市役所は拡がっています。お近くの自治体の変化をのぞいてみてください。コンテンツ自治体ごとに専用ページを設け、①取り組み概要　②特