プレスリリース

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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

申請から最短3日で受け取り。子育て支援金の「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」、山形県庄内町で開始

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、山形県庄内町がGovTech Expressを活用し、子育て世帯支援事業として実施する支援金において庄内町LINE公式アカウントから申請を行うことができる「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を開始したことをお知らせいたします。支援金は、株式会社セブン銀行（代表取締役社長松橋正明）、株式会社セブン・ペイメントサービス（代表取締役社長河邉弦）が提供する

第60回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」デジタル広告部門でメダリストを受賞

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会が主催する第60回 JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」のデジタル広告部門においてメダリスト（各部門の優秀作品トップ10）を受賞したことをお知らせいたします。 JAA広告賞審査員に広告の関係者を含まず、広告の受け手である消費者が生活者の視点から審査を行うという特徴を持つ総合広告賞で、生活者視点から優れた広告を表彰

静岡県磐田市、GovTech Expressを活用し幼児健診のLINE予約を開始

はがき・電話は不要。LINEから24時間予約可能。ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressは、静岡県磐田市（市長：草地博昭）がGovTech Expressを活用し、市のLINE公式アカウントから幼児健診予約が可能となる住民サービスを開始したことをお知らせいたします。磐田市「幼児健診LINE予約」で提供する住民サービス・24時間、開庁時間を気にすることなく健診予約や予約日変更が可能。

文京区でスタートした子ども応援臨時支援金の「LINE申請」を開発支援

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressは、東京都文京区（区長：成澤廣修）の「文京区子ども応援臨時支援金」においてLINE上で申請手続きを完結できる機能を開発し区へ提供、12月16日よりサービスが開始されたことをお知らせいたします。これにより対象となる文京区民は、24時間365日好きな時にスマートフォンから申請を行うことが可能となります。取り組み施策詳細文京区は、物価高騰等の影響を受け、

住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟の判決について

住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟について、地方裁判所の判決が12/8に言い渡されました。主要な争点について棄却となり当社の主張は地裁においては認められませんでした。判決文に対する当社の所感をこのnoteにてお伝えさせていただきます。この訴訟において最終的に議論されていたのは下記２点です。総務省がおこなった省令改正がデジタル手続法の委任の範囲を超えた違法のものかどうか。本人確認方式の安全性省令改正は違法か？訴訟を提起した時点では省令改正はおこなわれておらず

「スマホ市役所事例BOOK」公開のお知らせ

「スマホ市役所事例BOOK」を本日より配付いたします。24時間365日アクセスすることができるスマホ市役所によって実現した、住民の行動変容事例をご紹介しています。カテゴリーは、防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、自治体窓口の多くの機能をカバーしています。自治体の規模問わず、全国各地でスマホ市役所は拡がっています。お近くの自治体の変化をのぞいてみてください。自治体ごとに専用ページを設け、①取り組み概要　②特徴　③

全国に向けテレビCMを放送開始します。

2022年7月5日よりテレビ朝日系列にて全国を対象にテレビCMを開始します。このCMは、各地であり得る市役所のシチュエーションを切り取ったもので、「町を良くしたい」という思いを秘める自治体職員を描いています。まずは実際の映像をご覧ください。多くの自治体職員の方々はこういった思いを胸に公務員を志して入庁し、しかしその後、時に納得がいかない状況で妥協し、時に心が折れ、それでも時に勇気を出して提案してみる。訴えてみる。正しいことと実際にできることの狭間での心が揺れ動き、「こんな

【プレスリリース】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始

〜Push型、来庁・紙不要、銀行口座不要の仕組みで、助成金を必要とする人へ即座に届ける〜 Bot Expressは、東京都渋谷区（区長：長谷部健）、株式会社セブン銀行（代表取締役社長松橋正明）、株式会社セブン・ペイメントサービス（代表取締役社長河邉弦）と、7月1日より渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付において、渋谷区LINE公式アカウントから受給申請を行い、セブン銀行ATMから助成金を受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。 ■特徴1

Bot Express、Salesforce Japan Partner Award2022においてEmerging Partner of the Year – AppExchange – を受賞

株式会社Bot Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパン主催のSalesforce Japan Partner Award2022において、「Emerging Partner of the Year - AppExchange - 」を受賞したことをお知らせいたします。 ■「SalesforceJapanPartner Award 2022」についてセールスフォース・ジャパンのパートナープログラムに参加している国内600社以上のパートナー企業様の中から、2022

【プレスリリース】Bot Express、群馬県LINE公式アカウント上で行う「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」をGovTech Expressを用い開発

本日より全国のGovTech Express導入自治体は同機能を追加費用なく利用可能にほとんどの住民が、今、すぐに利用できるオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下 Bot Express）は、群馬県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口（@gunma_digital_gov）」の開発・運用を支援しています。2020年7月開設以降多くの群馬県民

総務大臣の「LINEで住民票請求」へのコメントについて

高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。まず、タイミングについて。当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワーク

総務省提訴のお知らせ

2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。・住民はLINEで住民票を申請する。・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。・LINE Payで手数料を決済する。・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。本サービスは20

10月4日「報道 THE PRIME」でのLINEで住民票申請の議論に関する当社見解

10/4、フジテレビ「報道 THE PRIME」にて当社サービスのLINEで住民票を申請できる機能について議論いただきましたので、内容について当社見解をお示しさせていただきます。なお、本サービスはこちらの記事にもある総務省と争っているサービスです。議論の要約元総務大臣新藤衆議院議員の見解・本人確認の仕組みは極めて脆弱。・渋谷区でしか使えない。・DXを進めるには標準化し、どの自治体でも使えるようにする必要がある。橋下徹氏の見解・先進的な仕組みを国全体で進め

「LINEで住民票申請」の訴訟。第一回口頭弁論期日における国側答弁と原告側意見陳述の内容

本日、当社がLINEによる住民票申請の是非を問うため総務省（国）を提訴している裁判の第一回口頭弁論期日が開催されました。総務省の答弁総務省からは「却下を求める。理由は、おって説明する。」という旨のみが記載された答弁書が提出されました。当社の所感としては、提訴から3ヶ月の時間があったにも関わらず、総務省からは具体的根拠が一切ない答弁書が提出されたことを残念に思っています。原告（当社）からの意見陳述原告（当社）からは、代表の中嶋より7分ほどの意見陳述をおこないました。その