スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」、2月10日（月）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは、「LINEを活用した国勢調査のDX 化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す」滋賀県大津市と共同考案した事例をご紹介します。

大津市は、大津市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、調査員の募集や、指導員や調査員との連絡、調査票回収会場の予約、報酬明細の配布、よくある質問へのチャットボット回答などができる「国勢調査DXパッケージ」を考案しました。

アナログ的な手法を前年踏襲せず改善し、効率化することで、職員の働き方改革につなげること、調査員指導員のなり手が不足する中、連携強化、利便性強化をすること、何よりも正確な調査の実現ためにDX化を進めています。

セミナーでは、大津市市政情報課　課長補佐目片様にご登壇いただき、企画の背景、実施内容、職員の運用方法等についてご共有いただきます。当日は、実際の画面を用いたデモンストレーションも行います。

セミナー詳細

セミナー登壇者

このような自治体職員の方におすすめ

• 国勢調査の職員負担を軽減したい方。

• DX担当でデジタル活用促進に向けて取り組みを探している。

• Bot Expressのサービスに興味があるが利用自治体の声を聞いてみたい。

• LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

国勢調査DXパッケージの特徴

GovTech Exressは、初期構築費用なしで月額10万円からのサブスク型（自治体規模に応じて利用料金は異なります）。本機能は、すでにパッケージ化されているため契約から約2ヶ月で実装可能です。
※機能詳細は、「国勢調査DXパッケージ、全国展開」の発表プレスリリースをご確認ください。

1. 多くの調査員を確保する。LINEから調査員募集
LINEとこれまでの電子申請フォームとの違いは一問一答の対話型。聞かれたことに答えるだけで手続きが完了するため、友達や家族とLINEしているように行政と繋がれるところが、活用率の高さにつながります。

2. 指導員や調査員との電話連絡をなくす
連絡ツールとしてLINEは便利だけど、知らない人とLINEを交換したくないし、生活スタイルがバラバラな人たちと電話でのコミュニケーションは難しい。自治体のLINE公式アカウントを活用することで、指導員と調査員がお互いの連絡先を交換することなく、コミュニケーションが可能に。指導員が自分の調査区の調査員にメッセージ配信したり、調査員から指導員に報告連絡するなど、1対1、1対Nなど様々なシチュエーションに対応。

3. 調査票の回収会場の予約もLINEから
調査票の回収予約もLINEから行うことが可能。調査票の回収について、指導員が提出物がそろっているか、調査員に貸し出した備品が返却されているかなど確認する時間が必要なため、指導員と調査員の間で日程（時間）調整をする必要があります。LINEを使用した日程調整により、指導員はどの調査区の方が持ってくるのか事前に把握することが可能になり、双方の急な予定変更にも迅速に対応。

4. 報酬明細をLINEで配布
郵便料金が値上がりした昨今、郵送物をデジタル送付する動きも。調査員への報酬明細をLINEで配布することが可能。

5. よくある質問はチャットボット化
調査員の方からよく寄せられる質問について、チャットボット化することで、24時間365日即時の回答が可能に。業務上の疑問点や調査手順に関する質問に、それぞれ適切な情報を提供することで、電話での問い合わせ対応にかかる人的・時間的コストを大幅に削減し、事務局の業務効率化にも。住民向けのチャットボットを用意することも可能。

GovTech Express、5つの特徴

1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。

2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能

3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。

当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

＜関連情報＞
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