Bot Express

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressの公式noteです。全国で290以上(2025年1月時点)の自治体が導入しています。公式サイト:https://www.bot-express.com/

Bot Express

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressの公式noteです。全国で290以上(2025年1月時点)の自治体が導入しています。公式サイト:https://www.bot-express.com/

マガジン

  • 事例

    126本

    GovTech Express導入自治体の事例をご紹介しています。【導入自治体一覧 https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b 】

  • イベント

    73本

    スマホ市役所を実現している自治体の事例共有イベント「Bot Express Showcase」や、パートナー自治体向け勉強会「GovTech Express BootCamp」の情報をお届けします。

  • プレスリリース

    78本

    新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

  • 機能紹介

    25本

    官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」の機能を解説します。

  • ワークスタイル

    38本

    Bot Expressでのワークライフをご紹介します。

ウィジェット

リンク

記事一覧

    • 固定された記事

    「スマホ市役所」で、すみませんの場所を、ありがとうの場所へ。市役所を舞台に、DXに取り組む自治体職員と、行政手続きに奮闘する夫婦を描いた2本の映像を公開

    Bot Expressは、市役所を舞台に、DXに取り組む自治体職員と、行政手続きに奮闘する夫婦を描いた2本の映像を公開したことをお知らせいたします。10月12日からはテレビCMも放送開始します。 ストーリーBot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express(ガブテック・エクスプレス)」を開発提供し

    • 固定された記事

    「スマホ市役所」で、すみませんの場所を、ありがとうの場所へ。市役所を舞台に、DXに取り組む自治体職員と、行政手続きに奮闘する夫婦を描いた2本の映像を公開

    • 【国税庁】500万人以上が登録。全国の確定申告会場の相談申込みがLINEで完了

      確定申告手続きは、e-Taxやマイナポータルを使ってご自宅から行うことができますが、会場へ来場をお考えの方はLINEで申込みが可能です。 確定申告会場では翌年以降の確定申告をスムーズに行っていただくため、原則としてご自身のスマホを利用した申告が案内されていますが、入力に当たっての不明点や疑問などは職員に相談することも可能です。 今回は国税庁LINE公式アカウントで完了するGovTech Expressを利用した会場の相談日時の申込手続きを紹介します。 アカウント概要利用

      【国税庁】500万人以上が登録。全国の確定申告会場の相談申込みがLINEで完了

      • 【兵庫県明石市】LINE申請率95%の出産子育て応援給付金、デジタル送金により最短4日で給付。高い住民利用率で職員負担も軽減

        明石市では、追加費用のかからないサブスクリプションサービス「GovTech Express」を活用し、LINEを通じて出産・子育て応援給付金の申請を行うことができるようになりました。申請受付後の送金も通常の口座振込に加えセブン銀行ATMでの受け取りも可能なため、金融機関の口座を持たない市民にも速やかな給付金の支給が実現しています。 1. 自治体概要2. 取り組み出産・子育て応援給付金とは、妊娠届出をした妊婦及び出生児童の保護者(養育者)に対して、出産育児関連用品の購入費や子

        【兵庫県明石市】LINE申請率95%の出産子育て応援給付金、デジタル送金により最短4日で給付。高い住民利用率で職員負担も軽減

        • 2月10日(月)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。LINEを活用した国勢調査のDX化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す。滋賀県大津市との共同考案事例を紹介

          スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」、2月10日(月)の開催が決定しましたのでお知らせいたします。 今回のテーマは、「LINEを活用した国勢調査のDX 化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す」滋賀県大津市と共同考案した事例をご紹介します。 大津市は、大津市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、調査員

          2月10日(月)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。LINEを活用した国勢調査のDX化で、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す。滋賀県大津市との共同考案事例を紹介

          • 国勢調査DXパッケージを全国展開。大津市と共同考案し、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す

            ※2025年1月25日更新 2025年度に全国で一斉に行われる国勢調査。国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の重要な統計調査で、結果は行政に活かされるだけでなく、民間企業や研究機関によっても広く利用され、国民生活に役立てられるものです。 今回、国勢調査のパッケージを作るきっかけとなったのは、大津市市政情報課からの相談でした。滋賀県は2025年に国スポが開催され多くの職員が動員となります。同時期に行われる国勢調査と重なるため、職員の負担軽減をGovTec

            国勢調査DXパッケージを全国展開。大津市と共同考案し、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す

            • 【静岡県長泉町】申請者の95%が利用、LINEとマイナンバーカードを活用した物価高騰対策給付事業。デジタル商品券で当日給付を実現

              GovTech Expressで申請から給付の手続きをデジタル化した例として、渋谷区のハッピーマザー助成金(送金方法:セブン銀行ATM送金、口座振込)やバースデーサポート事業(Amazon育児支給券)のほか、長崎県川棚町の生活応援給付事業(ギフティ)がありますが、今回は加盟店で利用できるQUOカードPayのURLを使った長泉町の給付事業を紹介します。 1. 自治体概要2. 取り組み長泉町では電子申請やキャッシュレス決済などのデジタル技術に触れることや物価高騰の負担軽減を目的

              【静岡県長泉町】申請者の95%が利用、LINEとマイナンバーカードを活用した物価高騰対策給付事業。デジタル商品券で当日給付を実現

              • 【千葉県我孫子市】給付決定書を自動作成し、LINEで住民にデジタル通知する仕組み。利便性向上と職員負担軽減の両方を実現

                2020年に作成された「政府CIO補佐官等ディスカッションペーパー」によると、自治体からの通知物の連絡手段である登録された住所への郵送や窓口での手渡し等は、処理や郵送に時間を要することや紛失リスクがあることが指摘されています。 今回紹介する我孫子市の取り組みは、申請をオンラインで受付できるようにするだけではなく、通知物を送るプロセスもデジタル化し、住民がより早く、より便利に通知を受け取ることを可能にしました。 1.自治体概要2.取り組み住民からの申請に対し、所定の様式で通

                【千葉県我孫子市】給付決定書を自動作成し、LINEで住民にデジタル通知する仕組み。利便性向上と職員負担軽減の両方を実現