総務省による「マイナンバーカード縛り」の省令改正。パブリックコメントは過半数が改正に反対

総務省による「マイナンバーカード縛り」の省令改正。パブリックコメントは過半数が改正に反対

上記の記事で問題提起した省令改正に関するパブリックコメントが締め切られ、結果が公開されました。

パブリックコメントの結果

合計44件の意見が提出されており、改正に反対が66%、賛成が25%、中立が9%でした。*当社集計です。

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反対、賛成、中立は内容を見て当社側で判定しています。元の結果一覧は下記のURLから確認いただけます。

当社での判定と集計のデータはこちらです。

https://app.box.com/s/kd9wg9psm2wnbkl4wmlkl5hfur12d01b

過半数を超える66%が反対していますが、省令はパブリックコメント結果を公開して即日(2021年9月29日)施行されました。これによって渋谷区では住民票申請サービスを停止されています。

所感

パブリックコメントは省令を改正するにあたって義務付けられているプロセスで、国民からのフィードバックを加味して省令の施行如何や内容を再検討するための手続きです。今回、66%の意見で反対されているにも関わらず即日施行されるというのは、総務省は元々国民からのフィードバックに真摯に向き合うつもりはなく、義務付けられた手続きを片付けただけだと受け止めています。

反対意見の割合それ自体は、それほど意味はないという指摘もあるかもしれません。そこで、反対意見の内容と総務省の回答をつぶさにみていくと、総務省の回答は、従前の「技術的助言」における記載内容を形式的に引用などするのみで、意見に対する回答になっていないことも分かります。

我が国のこれからのオンラインによる行政手続のあり方を大きく方向付ける問題であることから、総務省内部ではなく新たに創設されたデジタル庁で正面から議論すべきという意見や、省令ではなく法律の改正問題として議論すべき課題という意見も複数ありますが、これについて回答といえるような回答はしていません。郵送請求との比較の問題についても、郵送の場合は署名により真正に成立したものと推定されるという、法律論として誤った内容を前提にした説明をいまだにしています。

このようにパブリックコメントという民主的手続きが形骸化しており、国民の意見が反映されない行政が行われていることは極めて遺憾に思います。

当社では現在係争中の訴訟を継続するのは当然のこと、総務省の今回の対応含め正しくないと思われる国の対応にはこれからも真っ向から意見を述べていきたいと考えています。

謝辞

最後に、本件に関心をお寄せいただき貴重なお時間を使ってパブリックコメントを投稿いただいた皆様にこの場を借りてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。



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