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長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市(市長:臥雲 義尚)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。

住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とする住民を対象とした事業計画立案の基礎データとして利用する予定です。


取り組みの背景と解決する課題

松本市では、就学前の子育て世帯の身体的精神的負担を軽減するため、2022年4月からファミリーサポートセンターや一時預かりで利用できるクーポン配布事業を開始しています。2023年4月からは対象サービスを拡大し、産後ママ家事支援サービス、子育てショートステイ、育児ママヘルプサービス、休日保育、病児・病後児保育も対象としています。クーポンの利用枚数は約7,700件(2023年4月〜12月)と、多くの子育て世帯が利用するサービスです。

ただし、これまでは、利用したいサービスごとに連絡先が異なり、紙によるクーポンを配布だったため、利用住民に不便な状態でした。また、職員側も電話対応や紙での配布、利用者の管理など事務負担が大きく発生していました。

利用者の利便性向上、事務の効率化を図ることを目的に、申請とクーポン券のデジタル化に取り組みます。松本市では将来的に地域通貨導入も検討しており、いつでも使える汎用性の高いプラットフォームを導入し、給付措置等にも対応できるシステム構築しました。

LINEを活用した子育て支援クーポンの特徴

1. 電話不要
住民は24時間365日好きな時にスマホ上から申請が可能。開庁時間に合わせた電話での問い合わせがゼロに。

2. 電子クーポンで簡単・安心
市役所に来なくても申請や受け取りが可能。紙の申請書への記入も不要。冊子の紛失や間違えてちぎってしまうなどの事故をゼロに。

3. 役所は紙での集計不要、利用者の統計データを活用
オンラインで申請されるため窓口での対応やデータの入力作業はゼロに。申請情報は自動的にデータ化されるので、利用者の統計データとして活用可能。

子育て支援クーポン事業詳細

【事業概要】
子育て支援クーポン(令和6年度)

【配布対象者】
1) 3歳未満児家庭サポートクーポン
令和3年4月以降に生まれた子どものうち、保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等に在籍していない子どもの保護者

2) 多子世帯子育てクーポン
 18歳未満の子どもが2人以上いる家庭で、かつ就学前の子どもがいる世帯の保護者

【対象事業】
1) 3歳未満児家庭サポートクーポン
ファミリーサポートセンター、子育てサポーター訪問、一時預かり、休日保育、病児・病後児保育、産後ママ家事支援サービス、子育てショートステイ、育児ママヘルプサービス

2) 多子世帯子育てクーポン
 ファミリー・サポート・センター、一時預かり、休日保育、病児保育、病後児保育、子育て支援ショートステイ、育児ママヘルプサービス

【申請期間】
2024年3月25日〜2025年3月31日

【申請に必要なもの】
LINEをインストールしたスマートフォン、母子手帳

【事業詳細】
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/kosodate/70356.html


申請方法

松本市LINE公式アカウント(LINE ID:@matsumoto_city)
詳細:https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/216/55844.html

※電子クーポンは株式会社ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を利用

システムの仕組み

松本市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。

長野県松本市様コメント

松本市役所 総合戦略局DX推進本部 次長補佐 島村 守様

松本市では、市公式LINEを、必要な手続きが簡単に行えるスマホの中の市役所窓口と位置付け、大多数の市民が利用するツールとすることを目指しています。本システム導入で、市民が気軽に利用でき、利便性がさらに向上することを期待しています。今後も、市民が便利になったと思って頂けるよう、機能を拡充していきます。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。


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