埼玉県秩父市、LINEから単身者の安否を見守ることができる「単身者安否確認システム」の提供を開始。毎日声掛けし、1日反応がない場合には、自動的に見守り者にアラートメッセージを通知
埼玉県秩父市（市長：北堀 篤）がGovTech Expressを活用し、秩父市LINE公式アカウント上から、安否確認が可能となる「単身者安否確認システム」の提供を開始したことをお知らせいたします。
1. 取り組みの背景と解決する課題
秩父市では、LINE公式アカウント開設以降、新型コロナウイルスワクチン接種予約を主な機能として提供し、2024年6月からは市政情報の定期的な配信を行っています。LINE公式アカウントの友だち追加数は47,083人（2025年2月20日時点）と人口の82%相当が利用する、重要な住民接点となっています。
今回、単身で暮らしている方に万が一のことがあった場合に、早期に発見できるようにするため、秩父市LINE公式アカウントを利用した単身者安否確認システムを導入しています。単身者安否確認システムに登録した単身者には、毎日朝8時、LINEに「今日もお元気ですか？」とメッセージが届きます。1日以上、回答がない場合は、見守り者にアラートが通知されます。単身者の万が一に備えて、家族等にシステム利用を促していく予定です。
秩父市では、「誰もがデジタル技術の恩恵を享受し、利便性を実感できるような市役所」の実現に向けて機能拡充を図っています。なお、同じタイミングで、公共施設（スポーツ施設）の予約もLINEから可能となりました。
詳細：https://www.city.chichibu.lg.jp/item/27683.html
2. 秩父市LINE公式アカウントを活用した「安否確認サービス」の特徴
1. 専用アプリの開発・インストール不要
アプリ開発は行わず普段使いのLINEを活用することで、アプリをインストールするという住民の手間を省く。通信料以外に利用者が負担する費用はない。
2. 安否確認もアラートも、システムにおまかせ
LINEアカウントから単身者に対して、毎日自動で安否確認のメッセージを配信。受け取ったメッセージについたボタンをタップすることで安否報告が完了。一定期間、単身者から安否報告がない場合には事前見守り者登録したユーザーにアラートメッセージを送信。
3. 登録は10秒
使い慣れたLINEから、簡単登録。生年月日を回答するだけで登録完了。所要時間は10秒。
3. 機能詳細
秩父市LINE公式アカウントID：@chichibu_city
秩父市HP：https://www.city.chichibu.lg.jp/7729.html
＜安否確認の対象者側＞
1) 対象者登録
秩父市LINE公式アカウントを友だち追加後、リッチメニュー「安否確認システム」から登録開始。自身の生年月日を入力するだけで対象者登録完了。登録が完了すると、一意の認証番号が自動で送信されるので、その番号を見守り者に共有。
2) 安否報告
毎朝8時に送信されるメッセージについているボタンをタップするだけで報告完了。
＜見守る側＞
1) 見守り登録
秩父市LINE公式アカウントを友だち追加し、リッチメニュー「安否確認システム」から見守り者登録を開始。安否確認の対象者に対して発行された一意の認証番号を入力し、見守り者としての紐付けを実施。「認証番号」と「生年月日」の情報が一致しないと登録を完了できない仕組み。
2) アラートメッセージの確認
対象者が1日以上回答しない場合、メッセージが配信される。
4. システムの仕組み
秩父市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
5. 秩父市様コメント
単身者の方にご自宅で万が一の事態が発生した場合に早期発見・対応が可能になるように、この度、安否確認システムを導入しました。
離れて暮らす家族の見守りが簡単・便利に、なおかつ、少ない負担（精神面・金銭面）でできますので、ぜひご登録ください。秩父市のホームページに登録の流れが分かるようにマニュアルを掲載しておりますので、登録方法がよくわからない場合はご活用ください。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
