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【福井県勝山市】デジタル避難訓練等の防災DX(セミナーレポート)

7月14日、「LINEを使ったデジタル避難訓練・避難所検索などの防災DX」をテーマに「Bot Express Showcase 第15回」を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。

※勝山市の大雨警報発表に伴う対応で、登壇予定の勝山市総務課長深見様が欠席となったため、Bot Expressパートナーサクセスマネージャーよりご説明させていただきました。


1. 事例紹介

勝山市の概要
人口:21,654人
LINE友だち数:10,174人(人口の約半数)

▼LINEアカウントの推移


2021年にワクチン接種で獲得したLINE友だちの活用を検討し、さまざまなサービスの拡充をしていきました。2022年2月にごみ収集日通知機能、同年12月に防災メニュー、クーポン事業を追加し、獲得した友だち数を減らさず、且つ現在も増え続けています。

▼公式LINEへの防災メニュー搭載の経緯
2022年8月に発生した線状降水帯により、大きな被害を受けました。人的被害はありませんでしたが、田んぼや道路、家屋の大きな被害が発生し、防災情報の伝達に課題が残りました。
そこで、他の自治体で進めていた避難所検索、避難訓練、マイタイムラインに興味を持ち、他自治体のものをコピーし、構想開始から約2ヶ月で予算計上不要で機能実装しました。

▼新メニュー追加


7月4日に災害通報、防災クイズを追加しました。こちらは他自治体で実装しているものを参考に、約2週間で実装・公開しました。

▼防災の取り組みデモ

・避難所検索
避難所検索は、避難所の情報をデータベースに入力するだけでセットアップが完了するので、思い立ったらすぐに実装可能です。
施設検索など「位置情報を活用して調べたい」という目的であれば、同様のセットアップで機能を利用することができます。

・デジタル避難訓練、マイタイムライン
自分の居住地のハザードマップを確認しながら、災害時にどうすれば良いか、避難訓練でシミュレーションすることができます。
災害時に何をすればいいか記録し、見返すことができるマイタイムライン機能も実装しています。

・災害通報
7月4日に実装した災害通報では、実際に被害に遭った内容を写真と共に通報し、街の情報を速やかに市に報告することができるようになっています。

先日も小矢部市で急遽災害通報を実装し、LINEの友だち全員に情報提供のLINEを送信しました。急な災害で「すぐに機能を実装したい」という要望を受けてから約1時間で実装しました。

被災状況の報告
手軽に、リアルタイムに街の状況を把握したいとき、LINEの友だち全員に通知し、報告を受けることができる機能です。被害状況はレポートで可視化することができます。

罹災証明書の発行申請
対象者にプッシュ通知で案内することができます。仕組みを知らない、急な災害で申請自体を忘れていることがあると思いますので、対象者に適切にお知らせし、そのままLINE上で発行申請ができるようになっています。

防災メールとの連携(足立区事例)
メールマガジンを運用している自治体は、メールの内容をLINE上に転送することができます。
配信設定が一度で済むので、メールとLINE別々に配信する手間を省くことができます。

▼職員向けの防災の取り組み

・職員参集訓練 
・避難所開設情報の報告

2. 質疑応答

Q:サービス共存利用はできるか?
A:これまでできなかった事例はありません。他社と共存、サービスの乗り換えなど、ぜひご相談下さい。

Q:勝山市の機能は他の自治体でも全て使用できますか?
A:契約自治体であれば標準機能として入っていますので可能です。
新規契約のお客様も追加費用はかからず全ての機能をご利用いただけます。

Q:個人情報保護のポリシーは?
A:LINEを使った電子申請のサービスは、政府のガイドラインに適合しないと使用できません。LINE社の対応として、自治体の公式アカウントは地方公共団体プランになりますので、住民情報はLINEサーバー上に残らない形になっています。
当社がプラットフォーム提供しているクラウドサービスSalesforce(政府認定クラウドサービス)上に格納されます。

Q:スポット検索、開設情報を反映することができますか?
A:リアルタイムで反映したい場合、管理画面で更新すれば随時追加されます。

Q:位置情報検索について、現在地から目的地までのルート検索はできますか?
A:はい、LINE上で実施可能です。(LINEからGoogle Mapに遷移しルート検索が可能)

Q:自治体によってはLINEは広報部門が取りまとめていると思うが、災害通報は防災部門でどのように行っているのか?
A:災害通報は、災害の事象により部門が異なると思いますので、はじめは一旦どこかの部門が取りまとめていただくのが良いかと思います。管理画面上で対象部署を選択すると、該当部門に直接通知することができます。

Q:デマ通報はないのか?
A:通報機能を導入すると、イタズラ通報があるのではないかと心配するご相談がありますが、実際導入した自治体ではそういったケースはありません。
デマ通報があった時の対応として、情報提供として受け取る、その場で対話する、など運用でカバーできるのではと思います。

3. 「スマホ市役所」を実現するLINE拡張サービスGovTech Express紹介

Bot Expressの営業担当仁志出より、GovTech Expressについてご紹介しました。仁志出は前職の大津市役所で当社サービスを活用しており、利用者としての経験も豊富です。また、契約後に伴走する弊社パートナーサクセスマネージャーも元自治体職員ですので、自治体職員目線で的確なアドバイスが可能です。ぜひ気になる点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

▼サービスの特徴
情報発信や手続等を行う単なるツールではなく、「スマホ市役所」というオンライン窓口を実現できるのが当社のGovTech Expressです。施設予約、通報、各種申請など、様々な機能をレゴのパーツのように自由に組み立て、実装することができます。

1.説明書がいらないIT
聞かれたことに答えるだけ。一問一答の対話型で分かりやすく、LINEのトーク内で全てが完結します。

2.時間もコストも不要な双方向コミュニケーション
深夜や早朝でも連絡可能。LINEでコミュニケーションをとり、申請の不備までLINEで完結。セグメント配信や給付金に伴う送金手続きも可能です。

3.LINE、Webで利用可能
住民の誰一人も取りこぼすことのないサービスを提供可能です。Webフォームは大幅にバージョンアップして公開予定です。

4.自治体職員が開発
実現したいサービスをすぐ実装、各種助成金や国の方針の変化などに柔軟な対応が可能で、専用アプリのダウンロードは必要ありません。マイナンバーカードを利用した手続きがLINEで完結できます。
各自治体でオンライン化した手続きはこちらからご覧いただけます。

5.全国でシェア
170以上の自治体が利用しています。他の自治体が実装しているサービスはすべて利用可能。短期間、一律料金で追加費用なく新機能が利用できます。

▼スマホ市役所による住民の行動変化を促すサービス
新しい事例を追加し、17の自治体を紹介した事例ブックを配布しています。GovTech Expressは、いかに住民に使われるサービスになるかを重視しています。数値的な効果を記載している事例もありますので、ぜひご覧下さい。

様々な機能をご紹介したケーススタディ資料もご用意しています。アプリで使用されることの多い、「出産子育て支援」「ごみ」「防災関連サービス」のカテゴリについてご紹介しています。アプリ機能をそのまま当社サービスに置き換えることも可能です。

その他、視覚的に分かりやすいメッセージ配信をご紹介したフレックスメッセージ集もご用意していますので、HPお問合せフォーム又はBot Express LINE公式アカウントよりご連絡ください。

4. Bot Express登壇者

株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む
株式会社Bot Express 執行役員 営業担当 仁志出彰子
23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。
株式会社Bot Express 執行役員 PR・コーポレート担当 松尾 明美
Dell、LINEの親会社NAVER海外拠点を経て、前職はLINE国内第二拠点LINE Fukuokaにて、広報・採用組織を統括。企業広報・危機管理広報・PRマーケ、採用など担当。2022年2月より現職。テクノロジーを活用した最高の住民サービスを提供し、日本の暮らしにもっと自由な時間を創ること、楽しくすることを目指している。


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