見出し画像

【岡山県総社市】給付金DXセミナーレポート。マイナンバーカードを活用したスーパーファストパス

5月24日、「全国で最速給付。マイナンバーカードを活用したスーパーファストパスで実現する給付金DX」をテーマに、岡山県総社市梅田様をお招きしBot Express Showcase 第22回を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。


1. 事例紹介

登壇者

岡山県総社市 総合政策部長 梅田 政徳様
2008年に内閣府に入府し、経済財政、消費者行政等の分野に従事した後、内閣府副大臣秘書官を経て、2023年4月に総社市に出向。内閣府副大臣秘書官時代には、行政手続きの押印廃止やオンライン診療の解禁などのデジタル規制改革に携わる。総社市ではBot Expressとの連携協定を結び、PUSH型の給付金支給の導入など、「めんどくさい」をゼロにする市役所の実現に向けた取組を推進している。

【総社市概要】
人口:69,728人(23年12月)
DXの推進体制:2021年DX推進室設置、現在は4名体制(うち2名は兼任)

▼総社市スマホ市役所の設立

特にPUSH型行政サービスを充実させることを目指す

もともと公式LINEは持っていましたが、デジタルサービスを使った申請を拡充していきたい、という考えからGovTech Expressを導入しました。
23年7月に「めんどくさいをゼロにする連携協定」を締結し、協定内容の1つとして、給付金事務をPUSH型で届けるサービスを充実させたいということを掲げています。スマホ1台で給付金事務を実現することが喫緊の課題だと思っていて、それを実現したのが今回7万円の給付金です。

▼PUSH型通知サービスの導入

年内に給付を行いたいという想いで12月8日にPUSH型の通知サービスを導入ました。「早く」届けること、来庁せずに申請が「簡単に」行えること、対象者に「漏れなく」給付すること、を目指し、これまでは掲示をして対象者に知らせしていたところを、PUSH通知で対象者に知らせ、確認する形に転換しました。

▼スーパーファストパス方式とは
「スーパーファストパス」という名称は、「今後広めていきたい手法」ということで政府が名付けたものですが、私たちが準備していた7万円支給のPUSH型通知は、まさに政府がイメージしている「スーパーファストパス」そのものであり、政府に対して情報提供もさせていただいたものです。

住民はマイナンバーカードでJPKI機能によって事前登録し、市ではその情報に基づき支給対象者を指定してPUSH型で通知します。それにより、紙による通知が届く前に申請が可能となります。

▼PUSH型通知サービスの仕組み

LINE登録情報と対象者を紐付け、対象者リストに基づき該当者に通知、住民からの申請を待つのでなく、総社市側からPUSH通知する。住所や名前は事前登録で照合済みのため、最小限の確認事項で手続きが完了する。

▼スーパーファストパス方式〜PUSH型通知サービスを利用した場合

従来の方式だと、最短でも25日はかかる仕組みでしたが、スーパーファストパス方式だと、従来と比べて2週間以上のスピードアップが可能になりました。
住民の負担が軽減し、職員の作業も大幅に削減し、10日程度で手続きが完了しました。今回は口座振替を使いましたが、電子マネーやセブン銀行受け取りを使えばさらに短縮が可能になると思います。

▼スーパーファストパス方式 住民税非課税世帯7万円給付への利用

3/4以上が60歳以上の対象者でしたが、一定の利用があり、95%以上の方が満足したと回答しています。今後、若い世帯が対象になる給付金であれば、もっと利用率が上がると思います。

▼最後に
デジタルや新しい仕組みに対して漠然とした不安もあると思いますが、その不安を一つずつ取り除いてあげることが非常に大事なことだと思っています。
今後も自治体間で切磋琢磨をしながら、より良いサービスをつくることができればと強く思っています。引き続き皆さんで一緒に頑張っていきましょう。

▼総社市デモンストレーション

※34分31秒

2. GovTech Express 給付金事例


1.対象者のみが申請でき、重複申請を排除する工夫

通常のフォームだと不特定多数の方が申込ができてしまうので、対象者の方ではない方が入ってきたり、重複申請が可能になるという懸念があり、職員の事務処理が煩雑になってしまいます。
そこで、予め対象者の情報をGovTech Expressにインポートすれば、対象者のみが申請可能になるので、重複申請もはじくことができます。

2.金融機関情報の入力をスムーズにするための工夫

フリー入力にしてしまうと、利用者の入力の手間と、誤った内容で申請される可能性があり、事務が煩雑になる可能性があります。
そこで、予め金融機関情報をGovTech Expressにインポートすることで、利用者は選択するのみで入力完了し、正しいデータを収集することができるようになります。

3.決定通知をLINE上で配信

決定通知を郵送でなくLINEで配信することが可能

▼給付金事例

3. 質疑応答

Q:登録済みの口座(価格高騰重点支援給付金等)以外の振込を希望した方の割合はどの程度か?
A:(総社市梅田氏)170件あまり登録した人がいましたが、それ以外の口座を希望された方は1名のみでしたので、ほぼ登録済みの口座に振り込む形になっていました。

Q:自治体情報だけでなく、町内会等が情報発信できないか?
A:(Bot Express仁志出)町内会を取りまとめている部署が、自治会長のみに送る、A自治会に送る、というのはセグメント配信で可能です。また、自治会長が自治会の会員だけに送る(自治会回覧板)というツールも作り上げていますので、希望があればご相談ください。
回覧板アプリと異なり、メールアドレスの登録が不要なので、入力が苦手な方や、高齢者の方などにもご利用いただけると思います。

Q:自治体内のみで使用できるクーポンを配付することはできるか?
A:(Bot Express仁志出)ギフティとの連携ツールがあり、(松本市で実施済み)地域の中でしか使用できないデジタルクーポンを発行することができます。

Q:口座登録方法、確認方法は?マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座は使用しているか?
A:(総社市梅田様)私たちの方で口座情報を確認した方にプッシュ通知をしていますので、市が持っている情報で問題ないか?という質問をしています。口座情報を登録していない人には、LINE上で口座情報を入力いただき、通帳の写真を送ってもらう形で確認をしています。
現在公金受取口座は使っていませんが、今後はこの情報を使って運用したいと考えています。

Q:JPKI以外の本人確認方法は検討しているか?
A:(総社市梅田様)現在はJPKIのみで、他の方法は検討していません。

Q:個人情報保護の観点から気をつけていることはあるか?
A:(総社市梅田様)マッチングする作業は外部と切れた状態で行っています(LGWAN)。
個人情報はリテラシーが重要だと思っていて、住民に安全なサービスであることを伝えていくことが必要だと思っています。

Q:登録情報はサービス登録時点だと思うが、住民は都度情報を登録すれば更新されるのか?
A:(Bot Express淺田)例えば初回登録した人が総社市内で住所変更した場合、マインバーカードをかざして再登録をしていただく必要があります。

Q:GovTech Expressのプログラム作成のコツは?
A:(総社市梅田様)ユーザーの立場から言うと、マニュアルの中で示されている動画を見るなどで勉強し、構造を理解した上で、手を動かして進めることで理解できたと作成担当者から聞いています。
分からないときはBot Expressの協力を受けながら構築しています。

Q:事前登録の周知方法で工夫した点はあるか?
A:(総社市梅田様)周知時間がなく、方法が限られていましたので、LINEの中でお知らせをしたり、分かりやすく有用であることが分かる配信を心がけました。
また、注目度が高かったので、メディアに記者発表し、テレビで流してもらえたのも効果的でした。

4. 「スマホ市役所」を実現するLINE拡張サービスGovTech Express紹介

Bot Expressの営業担当執行役員仁志出より、GovTech Expressについてご紹介しました。仁志出は元自治体職員ですので、自治体職員目線で的確なアドバイスが可能です。ぜひ気になる点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

▼サービスの特徴
情報発信や手続等を行う単なるツールではなく、「スマホ市役所」というオンライン窓口を実現できるのが当社のGovTech Expressです。施設予約、通報、各種申請など、様々な機能をレゴのパーツのように自由に組み立て、実装することができます。

1.説明書がいらないIT
聞かれたことに答えるだけ。一問一答の対話型で分かりやすく、LINEのトーク内で全てが完結します。

2.時間もコストも不要な双方向コミュニケーション
深夜や早朝でも連絡可能。LINEでコミュニケーションをとり、申請の不備までLINEで完結。セグメント配信や給付金に伴う送金手続きも可能です。

3.LINE、Webで利用可能
住民の誰一人も取りこぼすことのなく公平なサービスを提供可能です。Webフォームは大幅にバージョンアップして公開予定です。先日のセミナーでご紹介したデモがありますので、ぜひご覧ください。

4.自治体職員が開発
実現したいサービスをすぐ実装、各種助成金や国の方針の変化などに柔軟な対応が可能で、専用アプリのダウンロードは必要ありません。マイナンバーカードを利用した手続きがLINEで完結できます。
各自治体でオンライン化した手続きはこちらからご覧いただけます。

5.全国でシェア
2024年6月時点で250以上の自治体職員が利用・開発し、「スマホ市役所」は日々急速に広がっています。他の自治体が実装しているサービスはすべて利用可能。短期間、一律料金で追加費用なく新機能が利用できます。

▼セキュリティ
LINEヤフー株式会社の追加規約に同意することでLINEにデータを残さない仕組みをご用意しています。アクセス制御が可能です。

▼事例紹介
25事例をご用意した事例ブックをご覧ください。HPお問合せフォーム又はBot Express LINE公式アカウントよりご連絡ください。

串間市キャンプ場予約

施設予約機能は、抽選機能、キャンセル、減免要件、スマートロックとの連携も搭載しています

常滑市避難所チェックイン

長門市選挙事務

職員専用ツールとして使用可能。集計ツールとして使用することで、職員の業務を98%削減することができた

5. Bot Express登壇者


株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む
株式会社Bot Express 執行役員 営業担当 仁志出彰子
23年勤めた前職の大津市役所では勤労福祉、情報システム、学校教育、保健予防、経営経理、経営戦略の業務に携わっていた。その経験を活かし、住民により便利な市役所サービスを提供するだけでなく、忙しい公務員を助けることができるBot Expressのサービスをたくさんの自治体に知ってほしいと思い営業として入社。
株式会社Bot Express 執行役員 PR・コーポレート担当 松尾 明美
Dell、LINEの親会社NAVER海外拠点を経て、前職はLINE国内第二拠点LINE Fukuokaにて、広報・採用組織を統括。企業広報・危機管理広報・PRマーケ、採用など担当。2022年2月より現職。テクノロジーを活用した最高の住民サービスを提供し、日本の暮らしにもっと自由な時間を創ること、楽しくすることを目指している。


みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!

自治体の最新事例や新機能をLINEでお届け。製品デモも操作可能!