「総社市スマホ市役所」での申請不要の給付金手続き、経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣から、デジタルによる先進的給付事務スーパーファストパス導入自治体として認定
岡山県総社市（市長：片岡 聡一）とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において実施した、PUSH型通知サービスによる給付金手続きについて、デジタルを積極的に活用し先駆的に「スーパーファストパス」を導入しました。この取組が評価され、迅速・簡素・適切に行った先進的な自治体として、新藤経済再生担当大臣、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）より、岡山県総社市が6月24日付で認定を受けたことをお知らせいたします。
今回の認定について
内閣官房・内閣府は、令和５年度経済対策に基づく物価高騰対策給付金を、迅速・簡素・適切に行なっていく観点から、デジタルの積極活用を自治体に対し奨励し、4自治体（岡山県総社市・大阪府泉佐野市・鹿児島県南九州市・佐賀県武雄市）が、これまでにない新たな取り組みとして「スーパーファストパス（※1）」を導入、給付金事務を迅速に進めました。
※1：スーパーファストパスとは、自治体からの郵送通知を待たず、住民自らがオンライン申請を行い、給付金支給につながる仕組み。
総社市とBot Expressは、2023年７月20日に「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結。総社市では、Bot Expressとともに取り組む「総社市スマホ市役所」を活用し、総社市LINE公式アカウント上でマイナンバーカードを用いてスーパーファストパスを導入し、上記給付金において全国最短での給付を実現しました。
これに関し、迅速・簡素・適切に行った先進的な自治体として6月24日付で大臣より認定され、6月28日には総社市片岡市長が新藤義孝経済再生担当大臣、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）より、認定証と盾の授与を受けています。
総社市スマホ市役所、PUSH型通知サービスを用いたスーパーファストパスの取り組み
概要
マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせするサービス。
住民は、LINEで届く給付金情報を「確認」するだけで、手続きを完了することが可能に。
2023年12月、総社市LINE公式アカウントを活用し、PUSH型通知サービスを用いたスーパーファストパスを開始し、住民税非課税世帯向けの7万円給付事務で利用。
※詳細：https://note.bot-express.com/n/nef06a668fa18
特徴
役所は、給付事業が始まった際は、GovTech Expressに保存されているデータから対象者を抽出、LINEで通知を行う。
給付対象住民の手続き状況もリアルタイムにシステムで確認。未申請者に対してLINEで手続きを促すことが可能。
結果
・利用した住民の97%が従来の方法より便利だと回答。99%が他の手続きにも拡げて欲しいと回答。
・サービス開始から1週間で約375人が登録。登録者の最高年齢は91歳。登録者の約2割が65歳以上。
・紙申請の事務処理不要で業務負担も軽減。
他の手続きへの展開
総社市で行っている、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金の支給事務についても同様に、支給対象者に対してスマホ市役所を活用し、PUSH型通知サービスを用いたスーパーファストパスによる手続きを6月24日から開始。登録済みの住民には7月3日から給付を開始しました。これは、岡山県下で最速の給付です。また、手続き方法や制度に関する問い合わせについては、生成AIを活用したQ&Aも導入しています。住民は、開庁時間を気にせず、24時間365日、スマホ上に開設された役所窓口で疑問を解消することが可能です。
※総社市スマホ市役所における生成AIを用いた対話応答型サービス詳細
https://note.bot-express.com/n/nd73f6221687c
代表者コメント
従来の市役所手続きの「難しい・遅い」というイメージを覆し、「簡単・最速」で本当に困っている市民の方々に、給付金の支給ができる仕組みを構築したことが、大臣認定を受け、感動しています。生活に困っている市民がいっぱいいます。そういう方々に最速スピードで、給付金を届けていく仕組みが、今の市役所の中で最も大切なことだと思っています。総社市が掲げる「日本一優しい市役所」を目指して、これからもさらに追求していきたいと思います。
従来、申請を行う時、紙でもオンラインでも、自分の情報を記入・入力する必要がありました。この部分は、予め本人確認を行なっておくことで不要になると考え、今回のサービスに至っています。文字を入力することなく、数タップだけで手続きが完了する。今回のサービスによって、住民は大幅に楽になると考えていました。結果的に、全国最速での給付となり、内閣府に「スーパーファストパス」として認定いただいたこと、大変光栄に感じています。これからも日本全国の行政サービスを「感動体験にアップデートしていく」ために、総社市および全国のパートナー自治体とともに日々取り組んでまいります。
＜参考＞
・総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定
2023年7月20日、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結し、総社市LINE公式アカウント上に、総社市スマホ市役所を開設しました。中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国260以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組みです。
※記者会見動画含む取り組み詳細
https://note.bot-express.com/n/ncd116429bfec
総社市LINE公式アカウント ID： @soja_city
主な機能：未就学児児童給食費等支援金手続き、避難所検索、ごみの分別や収集日通知、道路の不具合通報、生成AIを用いた対話応答型サービス（マイナンバーカードによる健康保険証利用や給食費相当額の無償化への問い合わせ、チュッピーとの会話）など
・システムの仕組み
総社市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
※セキュリティFAQ https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
総社市とBot Expressは、行政サービスをあるべき簡単さに変え、総社市から「めんどくさい」をゼロにしていきます。総社市との取り組みは、今後も適時ご報告いたします。
