2023年6月発行の自治体通信50号にて、神奈川県座間市での「LINEを使った防災施策・職員参集訓練」事例を紹介しています。約900人の職員名簿管理作業がゼロとなり、応答はメールに比べ2倍反応が早くなった防災関連業務の事例です。冊子は自治体職員を対象に配布されていますが、Web版は全ての方にご覧いただけます。

自治体通信では、人口の66%相当が登録する「座間市LINE公式アカウント」を開設時から担当する座間市 情報システム課 デジタル推進係 矢萩様と、LINEを活用した職員向け参集訓練を企画された同市 危機管理課 危機管理・防災係 鈴木様にお話を伺いました。デジタル戦略観点、危機管理・防災観点の両面からお話いただいています。（※座間市様の肩書きは取材当時のもの）

そのほか、Bot Express パートナーサクセスマネージャー淺田より、他自治体における防災分野での活用事例や、GovTech Expressの特徴や自治体に対する今後の支援方針についてご紹介しています。

「スマホ市役所 事例BOOK」で、もっと知る

自治体通信では誌面の都合上お伝えできなかった、本取り組みをはじめるきっかけとなった課題や解決策、工夫したポイント、参集訓練の実際のLINE画面、管理システムの画面などを「スマホ市役所 事例BOOK 2023年5月版」にてご紹介しています。以前事例BOOKをご覧になった方も、座間市様の本件および複数自治体の事例を5月に新たに追加したアップデート版をぜひご覧ください。【お問い合わせ】https://www.bot-express.com/contact/

全国の自治体で実施する防災施策

GovTech Expressは、防災分野における様々な活用実績があります。導入自治体や結果、操作感を体験できるデモを以下noteにてご案内しています。

・職員活用ツールとして使う「職員参集訓練」、「避難所運営」
・位置情報から検索することができる「避難所検索」
・開発不要な「防災メール連携」
・離れた避難地からでも申請できる「罹災証明書の発行申請」

GovTech Expressは、サブスクリプション契約により、機能は開発し放題です。防災・危機管理をはじめ、広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て、健康・福祉など、全庁的に使える様々な手続きは一律料金の中で実装することが可能です。

みなさまの自治体でどのような活用ができるのか、個別相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。