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大雨・台風への備え。全国の自治体で実施するデジタル避難訓練や防災施策を紹介

※2024年5月更新
例年より早い梅雨入りとなり、大雨や台風に備えなければならない時期がやってきました。自治体職員の皆さんは、住民の命や財産を守るために防災の知識を周知することに努めていると思います。

そんな時に活用していただきたいのが「デジタル避難訓練」です。避難訓練というと、どこか広いグラウンドに集まって行っていたと思いますが、防災DXのひとつとして「いつでも・どこでも」防災意識を高める訓練を自治体のLINEから行うことができます。その他、防災メールとの連携やスマホで避難所検索など、充実した防災メニューをご紹介します。


1.自治体事例の紹介

デジタル訓練参加数8万回「群馬県」

1年前の2022年6月1日に初めて群馬県で実装。県内全35市町村で利用され、1ヶ月で8万回の訓練参加回数という結果がでました。

・「自宅や地域の危険性が確認できた」98%
・「防災の意識が高まった」93%

と住民のフィードバックを見ると、好評だったことがわかります。企画を推進した、群馬県砂防課和田様をゲストに迎えたセミナーで、取り組み詳細シェアしています。

マイ・タイムラインも登録できる 「藤井寺市」

デジタル避難訓練を行った後に「マイ・タイムライン」が登録できるのが藤井寺市です。自分の避難行動計画を記録しておき、災害が起きた時に自分の行動の助けとなるものです。

既読確認ができる注意喚起や、受信設定の案内など様々な配信が可能

情報を即座にプッシュ配信。既読確認が行える形の情報配信でどれくらいの住民に情報が届いたのか確認することが可能です。また、大雨が予想される際は早めの受信設定案内で、必要な情報を必要な住民にしっかり届けることができます。

2.多くの自治体に広がりをみせる

デジタル避難訓練は、群馬県、藤井寺市、座間市、勝山市、渋谷区、与那原町、佐伯市と多くの自治体で広がりをみせました。大雨や土砂災害からの避難訓練の他、地震や津波の避難訓練まで。様々なバリエーションで実装されています。
9月の防災月間まであと3ヶ月。まだまだ間に合います。
ご契約されている自治体で実装されたい場合は、ぜひご相談ください。

3.充実した防災メニュー

GovTech Expressで実装できる防災メニューはデジタル避難訓練だけではありません。以下のような様々なメニューの実績もあります。

・職員活用ツールとして使う「職員参集訓練」、「避難所運営」
・位置情報から検索することができる「避難所検索」
・開発不要な「防災メール連携」
・離れた避難地からでも申請できる「罹災証明書の発行申請」

スマホ市役所 CASE STUDY 防災編

CASE STUDY資料をご用意しました。導入事例の他、担当者のメリット、自治体の声、導入までのスケジュールがセットになった資料となっています。
自治体職員向けに配布しています。ぜひお問い合わせください。
(防災編のほか、出産子育て支援編とごみ編もご用意しています)

4.防災メニューを体験しよう

Bot Express LINE公式アカウントから「製品デモ」を体験できます。
防災メニューには以下のデモを用意しています。

・デジタル避難訓練
・避難所検索
・罹災証明の発行申請

体験することができるデモアカウント

製品デモのメニューをご覧のとおり、様々な分野で活用されています。
全庁的に使える様々な手続きは一律料金の中で実装することが可能です。
また、電子申請のような手続きだけでなく、デジタル避難訓練のような啓発活動に使えるテンプレートがあることも、GovTech Expressの魅力のひとつです。
現在契約されている自治体でまだ未導入の場合は、実装をおすすめします!
もちろん、未契約の自治体の皆さんからもお問い合わせお待ちしています。


<参考>
Bot Expressが提供するLINE公式アカウント拡張サービス「GovTech Express」は全国240以上の自治体で導入されています。


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