【山口県周防大島町】高齢者が多いからこそ取り組むDX。「スマホ役場」報道発表会レポート
高齢化が進み、コンビニも少ない。町民の多くは移動もままならないのに、役所手続きのためだけに、わざわざ役所にきてもらわないといけない。こんな現状を変えるべく動き出したのは、瀬戸内のハワイこと、山口県周防大島町。
今年6月に開設した、みんなが今すぐ使える「スマホ役場」がさっそくパワーアップし、山口県初となるLINE Pay 公的個人認証サービスを利用した住民票等の申請手続きや、飼い犬の各種申請、キャンプ場の予約など機能を拡張しました。これに伴い、報道発表会を行いましたので、当日の様子をレポートでお届けします。
周防大島町の取り組み概要
【人口】
・13,986人（令和5年10月現在）
【抱えていた課題】
・情報発信が広域化し、必要な情報が届かない
・高齢住民の手続き負担が大きい
【LINE開設】
・2023年7月
【主なLINEの機能】
・2023年7月公開（プレスリリース）
ごみ分別チャット、ごみリマインダー通知、開設中の避難所検索、防災メール配信、道路異常通報、水道の開閉栓申請、AED設置箇所検索
・2023年10月公開（プレスリリース）
住民票の写しの交付申請、所得課税証明書の交付申請、犬の申請、キャンプ場の予約
報道発表会
機能拡充当日に、周防大島町役場にて報道発表会を実施しました。
1.周防大島町、スマホ役場開設背景と狙い
登壇者：周防大島町 町長 藤本
＜藤本町長コメント＞
周防大島町では、これまで広報以外のデジタルツールとしてホームページやフェイスブックを活用し、住民への情報発信を行ってきました。しかし、広域な情報発信に限界があり、必要な情報を受け取りたい住民に届けられていませんでした。特に高齢者は役場へ移動することが困難で手続き負担も大きくなっております。
そこで周防大島町では令和5年7月からLINE公式アカウント「スマホ役場」を開設しました。さまざまなコンテンツ配信方法の中から考え抜いた結果、「全世代でもLINEは他のSNSより利用率が高く（83.7%）、特徴的な対話型1問1答形式による入力方法によって迷うこと無く手続が完了出来る点」という理由から周防大島町はオンライン窓口手段としてLINEアプリケーションを選択致しました。
スマホ役場の開設により、住民の皆さまはいつでも気軽にごみの分別や収集日を確認することができます。また、避難所の検索や防災メール配信、道路などへの損傷通報、水道開閉栓手続きなどもLINE上で24時間365日行えます。さらに町内でAEDが配置されている場所も簡単に見つけられます。
さらに今回は、山口県では初めて、LINE上に「JPKI」という公的個人認証サービスを導入しました。これにより、LINE上で住民票や税証明書の請求、また犬の各種申請手続きも行えるようになります。自宅から気軽に申請が可能であり、住民票の写しや課税証明書も郵送でお届けいたします。便利なサービスをぜひご活用ください。
周防大島町では、オンライン窓口の拡充を進める一方で、住民の皆さまが気軽にご利用いただけるようデジタルデバイド対策にも力を注いでまいりたいと考えています。
2.周防大島町「スマホ役場」機能紹介
登壇者：Bot Express パートナーサクセスマネージャー 吉村
Bot Expressからは、周防大島町を担当するパートナーサクセスマネージャー吉村が登壇し、周防大島町LINE公式アカウントに備わる機能をご紹介。
3.藤本町長による「証明書を申請してみた」デモンストレーション
登壇者：周防大島町 町長 藤本
LINEとマイナンバーカードを用いて、住民票をスマホから申請。1分程度で手続き完了。
質疑応答
質問（テレビ局記者）：
なぜこのような取り組みをしようと考えたのか？実際に体験してみての感想は。
回答（藤本町長）：
高齢化率が55%を超えてきている中で、申請手続きのために役所に行くのが大変だという声が住民から届いている。それを少しでも解決できるようにデジタル化を推し進めている。
住民票の取得を試してみたが、スマホを使って、指示通りに操作し、支払いもオンライン決済できる。こんなに便利なことはないと実感した。役場までの距離が遠い住民、子育て中の方、病気療養中の方にとっても有益だと感じている。
質問（テレビ局記者）：
ごみの分別等、ルールが変わる可能性がある。データの更新は誰が行うのか？Bot Expressか、町の職員か。
回答（政策企画課 DX推進班平田班長）：
データの更新は職員にて可能。適時職員にて行う。
質問（新聞記者）：
2021年、LINEは個人情報問題が指摘された。システム的には改善されたと思うが、山口県内で初めてLINEとマイナンバーカードを用いた手続きを実装するとのことだが、LINEを活用して問題がないのか、対策について伺いたい。
回答（藤本町長）：
個人情報の取り扱いは慎重に考えないといけない。今回、周防大島町が導入したBot Expressのサービスは、政府が定めるガイドラインに準拠しており、周防大島町としてもその点をしっかり確認している。山口県内としては初の取り組みだが、Bot Expressは全国で190以上の自治体との取り組み実績がある。信頼しているパートナーであり、共に取り組んでいきたいと考えている。
質問（テレビ局記者）：
公開された機能以外にもこれから追加されていくのか。
回答（政策企画課 DX推進班平田班長）：
実装できていない住民サービスはまだまだある。これからどんどん「スマホ役場」に手続きを増やしていきたいと考えている。
質問（テレビ局記者）：
町民への周知や高齢住民への使い方などについての啓発は、どのように考えているか。
回答（政策企画課 DX推進班平田班長）：
現状、LINEの操作方法に特化したようなものは実行できていない。今後、職員にて「スマホ役場教室」などを開催し、住民の理解を深めていきたいと考えている。
報道
山口報道、山口朝日放送、朝日新聞、周南新報、ケーブルテレビアイキャンなどで取り組みについて報道いただきました。
住民の理解と利用に繋げるコミュニケーション
自治体職員の皆さんが、企画から庁内調整、機能実装と尽力して形となる「スマホ市役所」。住民が利用することで、住民と役所の行動変容につながります。Bot Expressでは、機能実装の支援以外にも、住民とのコミュニケーションや広報についても伴走します。
今回の周防大島町での取り組みについても、いくつかの広報案を提示し、「町長によるデモンストレーションを、報道機関向けに発表する」という案を実行いただきました。
会見の設計や発表資料の準備はBot Expressが行い、地元報道機関への働きかけや場の設営は周防大島町DX推進班が担当。協力し取り組むことで、短期間で多くの報道機関の参加と報道に繋げることができました。
報道発表以外にも、広報誌やWebメディアを活用した情報発信など、様々な手段があります。より最適なコミュニケーションを実行し、住民理解・利用を作っていきたいと考えています。
さいごに
周防大島町政策企画課の皆さんは、「世界からめんどくさいをなくせ」というBot Expressの考えに強く共感いただいています。スマホ役場開設時のプレスリリースの際、DX推進班長の平田さんからいただいたメッセージに、私たちがエネルギーをもらいました。
職員の数が多い、技術的知見を持った職員がいる。そんな役所じゃないとDX化が進められないと思っている自治体の皆さま。ぜひ周防大島町の取り組みを参考にされてください。
今回の報道機関向け発表だけではもちろん足りません。会見でも話にあがりましたが、周防大島町では、高齢者向けに「スマホ役場教室」を開催予定です。DX化と対面での丁寧なケアで、町の行動変容を起こしていきます。
パートナー自治体で広報支援について相談がある方は、担当のパートナーサクセスマネージャーまでお問い合わせください。
