Bot Expressは、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において、2023年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Advanced」に認定され、認定バッジ「Engagement」も取得したことをお知らせいたします。

「LINE Biz Partner Program」について

「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです*。 

*「Sales Partner」の「Sales Partner」「Local Sales Partner」「LINEミニアプリSales Partner」と、「Technology Partner」において認定が行われます。

*個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を中心軸とした広告商品、およびAPI関連サービスの企画・運用を支援する「Planning Partner」は、今期以降廃止となります。

「Technology Partner」について

この度、Bot Expressが認定された「Technology Partner」は、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」、LINE上で企業の自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。

要望に応じてLINEと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。

また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。Bot Expressは、LINE株式会社より「住民と自治体との関係性を高めるようなサービスを提供することに優れていること」を称され、「Engagement」の認定バッジを獲得いたしました。

LINE株式会社 公式発表：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2023/4572

GovTech Express 5つの特徴

1. サブスクリプション契約で機能を開発し放題
細やかな個別カスタマイズによって、自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。その町で暮らす住民にあった行政サービスを構築。

2. 他のLINE拡張ツールと併用可能
無料トライアルによってツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）

3. 導入後はパートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。

4. 信頼できるセキュリティ
データは、政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

5. 全国150以上の自治体が導入
国税庁、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町などが導入。
導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b 

Bot Expressは、この度の認定を受けLINE社が提供するサービスならびにマーケットの成⻑に寄与するとともに、GovTech Companyとして住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。