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GovTech Express導入自治体の事例をご紹介しています。【導入自治体一覧 https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
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記事一覧

【福島県三春町】追加費用ゼロで、LINE上にオンデマンドバス予約機能を構築

GovTech Expressでは施設の予約、健診の予約、イベントの予約と様々な予約機能を構築することが可能ですが、コミュニティバスの予約も可能です。コミュニティバスなどの公共交通は、特に人口が少ない地域では定期運行するといたずらにコストがかかり過ぎてしまう可能性があります。したがって、住民が乗りたいときに乗れるという住民の利便性とコスト効率のバランスを取ることが、多くの過疎地で課題となっています。 そこで、今回はGovTech Expressを活用し大規模なシステム投資を

【岩手県】避難所運営の職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に。セミナーレポート

10月24日、「避難所運営の職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に。」をテーマに、岩手県をお招きし、Bot Express Showcase 第30回を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。 1. 事例紹介登壇者 避難所運営デジタル化実証実験 ▼概要 1つ目の取り組みは、従来型の紙受付、デジタル受付、混合受付(

【埼玉県毛呂山町】電話対応を6割削減。申請も問合せもLINEで完結、固定資産税家屋調査の日程調整

毛呂山町では、追加費用のかからないサブスクリプションサービス「GovTech Express」を活用し、LINEを通じて「固定資産税に係る家屋調査の日程調整」を行っています。これにより、職員も住民も電話に縛られず、LINE上で手続きを完結させることができるようになりました。また、日程調整時に家屋図面などの資料を送付してもらうことで、家屋調査の時間を短縮することに成功しました。 本noteでは、既に町で導入をしているGovTech Expressを利用し、追加費用なしで開庁時

【福島県三春町】子どもの一時預かりがLINEで完結。利用率100%の予約システムで職員の窓口対応をゼロに

三春町ではこれまで、お子様の一時預かり利用予約を紙で受け付けていました。予約をLINEに移行したことで、住民は来所する必要がなく、職員は予約対応に係る時間を大幅に削減しています。住民と職員の「めんどくさい」をなくし、お互いが楽になった事例についてご紹介します。 1. 自治体概要2. 取り組み概要三春町では、保育者の育児に対する負担軽減や里帰り出産のサポートのために、一時預かり事業を行っています。2024年3月からは、LINEで予約手続きが可能となる取り組みを開始しました。利

「函館市のスマホ市役所知っていますか?」スマホ市役所Magazine vol.1を発行しました

通常様々な資料はデータで提供している私たちですが、「紙媒体」の事例紹介資料を発行しました。その名も、スマホ市役所マガジンです。今回は「函館市」を特集し、北海道の自治体限定でお届けしています。(2024年10月) マガジンの中では、DX部署の職員だけではなく、担当課と住民の方も登場し「本音」が分かる内容になっていますので、ぜひ北海道以外の自治体のみなさんにも読んでいただきたいです。 1. マガジンの構成1.函館市スマホ市役所実現の軌跡 函館市企画部地域デジタル課の松林さん

【北海道恵庭市】「ごみアプリ」同様機能をLINEに搭載。セミナーレポート

10月18日、聞かれたことに答えるだけで、粗大ごみ予約・オンライン決済が可能なスマホ市役所。「ごみアプリ」同様機能をLINEに搭載、をテーマに北海道恵庭市をお招きし、Bot Express Showcase 第29回を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。 1. 事例紹介登壇者 ▼恵庭市概要 ▼デジタル戦略とLINEの位置付け 上記5つの基本方針に基づき、デジタル化

【京都府長岡京市】利用率・満足度90%以上。QRコード入場への変更で行列を解消したジャブジャブ池LINE予約

長岡京市では令和3年度から、市内の水遊び場「ジャブジャブ池」の利用予約を、LINE経由で受け付けるシステムを導入しました。令和6年度からはQRコード入場も開始し、園内に貼り出されているQRコードを読み取ることで、入場受付が完了します。 予約システムおよびQRコード入場を導入した結果、課題となっていた入場時の行列が解消された上、予約者確認カード約6,000枚の入力作業がなくなり、職員の作業時間を25時間から2.5時間と90%削減することができました。 令和6年度の予約件数6

【群馬県渋川市】全保護者の72%が利用。専用アプリは不要、使い慣れたLINEで実現した保育園への連絡機能

突然ですが、子育てをされている皆さん、お子さんが保育園や学校をお休みする際の連絡手段は何ですか? 群馬県渋川市は、市内にあるすべての公立幼稚園・保育所・認定こども園に、LINEを使った連絡システムを導入しました。保護者は、忙しい朝の時間帯に保育園へ電話をかける必要がなくなり、いつでもスマホで欠席や遅刻、早退の連絡ができるようになりました。一方、保育園側でも電話対応に追われる時間が減り、その時間を別の業務に充てることができるようになりました。渋川市の子育て家庭の日常がどのよう

選挙事務のデジタル化をLINEで実現。追加費用なしで、職員専用ツールを構築し公務員のめんどくさいをなくす。

2024年9月27日、石破茂新総裁が選出されました。その後、10月9日に衆議院を解散、27日に衆議院議員選挙の投開票を行うことが発表されています。 全国の区市町村職員の皆さんを始め多くの関係者が、このスケジュールに間に合うように準備を始めるところだと思います。 選挙に関する事務をデジタル化することで、職員の負担を軽減することはもちろんなのですが、GovTech Expressはオプション費用なしで機能を実装することができるので、補正予算等を行うことなく、また他自治体の手続き

【熊本県上天草市】市民の半分以上が友だち追加するLINE公式アカウントに、防災アプリと同様の機能を搭載。リアルタイムな避難情報配信や防災無線手続きなどが可能。セミナーレポート

9月12日、「市民の半分以上が友だち追加するLINE公式アカウントに、防災アプリと同様の機能を搭載。リアルタイムな避難情報配信や防災無線手続きなどが可能」をテーマに、熊本県上天草市森様をお招きし、Bot Express Showcase 第28回を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。 1. 事例紹介登壇者 ▼上天草市概要 ▼DX推進体制 ▼GovTech Expr

【福岡県八女市】保護者9割が利用する入学祝い金申請。教育委員会の業務負担を半分に軽減し、教職員の働き方改革を実行

八女市では、小・中学校に入学する子どもの保護者に支給する入学祝い金の申請をLINE経由のオンライン申請に変更しました。この結果、祝い金支給に関する教職員の業務は「案内文書を配布するだけ」に、教育委員会の業務時間は「半分」に減らすことができました。 1. 自治体概要2. デジタル化した理由入学祝い金の申請は、毎年3〜4月に事務が集中しており、短期間に非常に多くの申請を処理しなければなりません。学校を介して保護者とやり取りをするので、調整にも多くの時間を要していました。そこで、

山口県宇部市、地域活動等への参加に応じたポイントを貯めて、デジタルギフトを受け取る「うべポイント」事業をLINEで開始

山口県宇部市(市長:篠﨑圭二)が宇部市LINE公式アカウントと官公庁専用アプリケーションGovTech Expressを連携させ、地域活動等に参加した方に対してポイントを付与し、取得したポイント数に応じて最大1万円分のデジタルギフトを進呈する「うべポイント」事業を本日より開始したことをお知らせいたします。 1. 取り組み概要宇部市では、持続可能な地域運営に向けて、担い手の育成や地域コミュニティの強化を図るとともに、一人ひとりが生涯を通じて健康づくりなどにも取り組み、健やかで

【岩手県】避難所受付の時間を15分の1に。避難所外避難者の位置情報や支援ニーズをLINEで把握可能にした防災DX事例

2024年9月18日岩手県久慈市にて、GovTech Expressを活用した「令和6年度岩手県避難所運営デジタル化実証実験」が行われました。これまでも避難所チェックイン機能の事例はあったのですが、今回バージョンアップした点、実証実験の結果についてご紹介いたします。 1. チェックイン機能とは従来、紙受付だったものをLINEを使って自動チェックインすることで、受付に並ぶ行列をなくすことや、受付簿に記入されたものを職員が手入力するなどの作業を省くことが可能となります。また、チ

【福岡県鞍手町】8割以上の職員が利用する、LINEで給与明細。初期開発費用ゼロで、印刷郵送コストもゼロに。

鞍手町は、追加費用のないサブスクリプションサービスであるGovTech Expressを使用して「給与明細配信機能」を構築しました。これにより、すべての職員が自分のスマートフォンを通じてオンラインで自身の給与明細を確認できるようになりました。 本noteでは、新規の別システムを導入することなくGovTech Expressを利用し、追加費用なしで給与明細のデジタル配信が可能となり、「職員の利用率8割以上」「初期費用がゼロ」「シーラーの作成・印刷とコストがゼロ」「派遣職員など