プレスリリース

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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

#総務省

総務大臣の「LINEで住民票請求」へのコメントについて

高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。まず、タイミングについて。当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワーク

総務省提訴のお知らせ

2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。・住民はLINEで住民票を申請する。・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。・LINE Payで手数料を決済する。・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。本サービスは20

10月4日「報道 THE PRIME」でのLINEで住民票申請の議論に関する当社見解

10/4、フジテレビ「報道 THE PRIME」にて当社サービスのLINEで住民票を申請できる機能について議論いただきましたので、内容について当社見解をお示しさせていただきます。なお、本サービスはこちらの記事にもある総務省と争っているサービスです。議論の要約元総務大臣新藤衆議院議員の見解・本人確認の仕組みは極めて脆弱。・渋谷区でしか使えない。・DXを進めるには標準化し、どの自治体でも使えるようにする必要がある。橋下徹氏の見解・先進的な仕組みを国全体で進め

「LINEで住民票申請」の訴訟。第一回口頭弁論期日における国側答弁と原告側意見陳述の内容

本日、当社がLINEによる住民票申請の是非を問うため総務省（国）を提訴している裁判の第一回口頭弁論期日が開催されました。総務省の答弁総務省からは「却下を求める。理由は、おって説明する。」という旨のみが記載された答弁書が提出されました。当社の所感としては、提訴から3ヶ月の時間があったにも関わらず、総務省からは具体的根拠が一切ない答弁書が提出されたことを残念に思っています。原告（当社）からの意見陳述原告（当社）からは、代表の中嶋より7分ほどの意見陳述をおこないました。その

総務省によるオンラインでの住民票申請にかかわる省令改正について

2021年8月20日、総務省はオンラインでの住民票申請における本人確認方式について省令改正をおこなう意向を公開しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000234.html 現在、この改正案に関するパブリックコメントが募集されています。この省令改正は、疑う余地なく、現在当社が提供し渋谷区が採用しているeKYC（顔認証による本人確認）を用いた住民票請求受付サービスを違法とするための改正だと理

総務省による「マイナンバーカード縛り」の省令改正。パブリックコメントは過半数が改正に反対

上記の記事で問題提起した省令改正に関するパブリックコメントが締め切られ、結果が公開されました。パブリックコメントの結果合計44件の意見が提出されており、改正に反対が66%、賛成が25%、中立が9%でした。＊当社集計です。反対、賛成、中立は内容を見て当社側で判定しています。元の結果一覧は下記のURLから確認いただけます。当社での判定と集計のデータはこちらです。 https://app.box.com/s/kd9wg9psm2wnbkl4wmlkl5hfur12d0