プレスリリース

本

新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

#スマホ市役所_証明書

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市（市長：村上信行）がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町（町長：平山幸宏）は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

青森県初、平川市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

青森県平川市（市長：長尾忠行）がGovTech Expressを活用し、平川市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を10月2日に開設しました。平川市LINE公式アカウントを友だちに追加をすると、防災・イベントなどの最新の情報を受け取ることができるほか、ごみ分別の仕方の検索、学校給食の献立確認などが可能となります。11月中旬には住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請と手数料の支払いまで、スマホ市役所上で完結できる機能も追加予定です。本人確認の仕

山口県初、周防大島町がLINE Pay 公的個人認証サービスを導入し、住民票と所得課税証明の申請手続きを開始

山口県周防大島町（町長：藤本淨孝）が、周防大島町LINE公式アカウントに開設した「スマホ役場」から、住民票と所得課税証明の申請手続き、飼い犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約などが可能となる、住民サービスを開始したことをお知らせします。LINE Pay 公的個人認証サービスを使った証明書申請手続きの取り組みは、山口県初となります。仕組み本取り組みは、LINE Pay 公的個人認証サービスを用いており、LINE（スマートフォン）をマイナンバーカードにかざすことで

熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

9月29日、熊本県上天草市（市長：堀江隆臣）がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。取り組みの背景と解決する課題上天草市「スマホ市役所」の特徴上天草市「スマホ市役所」で提供される機能

四国初、徳島県美波町と牟岐町で、LINE Pay公的個人認証サービスを用いて「行かない・書かない・待たない」行政手続きを開始

7月3日、徳島県美波町（町長：影治信良）と徳島県牟岐町（町長：枡富治）が、LINEとマイナンバーカードを活用した「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続きを開始します。本人確認を必要とする転出届や住民票の写しなどの申請、手数料の支払いがLINE上で完結します。本人確認の仕組みとして公的個人認証サービス（JPKI）を用い、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、住民票など本人確認が必要な証明書の取得や