混雑した役所窓口に行かず、行政手続きを完結させる「行かない窓口」を実装した自治体を紹介します
引っ越しや確定申告のシーズンで、2月〜4月は自治体の窓口が混雑する時期です。さらに、平日は9時〜17時という限られた時間内の中で、働いている人であればお昼休みの時間に、または仕事を休んで市役所へ足を運ぶ人も多いと思います。
デジタル化が進み「書かない窓口」も便利だと思いますが、混雑した窓口に行かずに自宅から手続きを完結させる「行かない」「書かない」「待たない」窓口を実現できるのが、GovTech Expressです。
1.「行かない窓口」を実現するために必要な機能
マイナンバーカードを使った本人確認
各種証明書を請求したり給付金申請をする場合、パートナー自治体の多くはマイナンバーカードを使った本人確認(JPKI認証)を導入しています。
GovTech Expressでは、「LINE Pay 公的個人認証サービス」を利用することで、LINE上でスムーズに本人確認することが出来ます。そのため、マイナンバーカードを読み取るためのアプリをインストールする必要はありません。
利用シーンは、以下のとおりです。
各種証明書(住民票、印鑑証明書、独身証明書、税証明など)
給付金申請(出産子育て応援交付金、非課税世帯臨時特別給付金など)
施設予約やイベント予約などで住民かどうか確認したいとき など
オンライン決済
手数料や使用料が発生する場合、オンライン決済をすることで支払いまでを完結することが出来ます。
GovTech Expressで決済できる種類は、「クレジットカード」「LINE Pay」「PayPay」の3種類です。
利用シーンは以下のとおりです。
証明書発行にかかる手数料
粗大ごみ処理料
施設利用料 など
JPKI認証の動作を動画でご確認ください
2.「行かない窓口」を構築している自治体
GovTech Expressを導入している215以上の自治体のうち、行かない窓口を構築しているのは以下の58自治体です。(2024年2月現在)
導入自治体や実装している手続きの一覧はこちらからご覧ください。
3.申請の不備もフォローアップ機能で解決
申請の不備や申請内容を確認したい場合は日中繋がらない電話連絡ではなく、フォローアップ機能を使って直接住民の方にLINEでコンタクトを取ることが可能です。双方向のやり取りは、住民からテキストや写真を求めたり、オンライン決済を求めることや、LINE上に送金することも可能です。
フォローアップの種類は以下のとおりです。
メッセージ
アンケート
回答依頼
決済依頼
送金(セブン銀行ATM受取、LINE Pay送金、Amazonギフトコード、QUOカードPay)
双方向のコミュニケーションツールは、職員の皆さんが便利になるだけでなく、住民も都合の良い時間に、申請の不備を解決することができます。書類の差し戻しで来庁してもらう必要はありません。
4.不足書類の提出を自宅から解決する
オンライン申請はもちろんですが、来庁して手続きを行ってもらった時に、書類が不足している事もあると思います。そんな時に、不足書類をまた持ってきてもらうのではなく、写真に撮って自宅から送るという対応も可能です。再提出のために来庁してもらう必要はありません。
5.追加費用なしで実装可能
GovTech Expressは、一律料金ですべての機能を実装することが可能です。
もちろん、ここで記載した「フォローアップ機能」も追加費用は必要ありません。「行かない窓口」を構築するのに必要な費用として、Bot Expressではなく他事業者にお支払いいただく費用はあります。
JPKI認証利用料
決済手数料
送金手数料
費用に関してのご相談については、一番下のお問合せフォームからお問い合わせください。実装できる機能としては一例になりますが、こちらで紹介しています。
6.交付金を活用する自治体が増えています
Bot Expressはスタートアップ企業です。
デジ田交付金(デジタル田園都市国家構想交付金)では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が令和5年4月にホームページで公表している「スタートアップ別採択件数一覧」で3番めにランクインしています。
また、デジタル庁が発行した「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にも掲載されていますので、ご参考にしてください。
7.さいごに
公務員時代の記憶を思い起こすと、オンライン申請は15年ほど前から存在していたと思います。それでも鳴り止まない電話や紙の申請に埋もれて仕事をしている光景が変わっていないのはなぜか。
答えはオンライン申請の活用率が伸びていないことだと考えています。
「紙で行っていた手続きをオンライン化する」ということを目的とせず、「オンライン化した手続きが、いかに住民に活用されるか」を目的として実装し、結果を出すのが、GovTech Expressです。
住民が便利になるだけでなく、忙しくしている公務員の皆さんの時間の余裕を生み出す手続きを実装してみませんか。
【参考記事】
これまでの給付金事業の概念を変える「デジタルで送金する機能」
PUSH型申請サービス・給付金のデジタル申請・避難所チェックイン事例を紹介