※2023年10月更新
GovTech Expressは全国190以上の自治体が導入しています。自治体名とその機能を、以下よりご覧いただけます。地域、カテゴリ、機能から検索可能です。自治体規模問わず、あらゆる領域の窓口機能をスマホ上に実現できる「スマホ市役所」、全国で拡がっています。

領域ごとの導入事例を、一部ご紹介します。
自治体担当者によるイベントでの紹介動画や、具体的な操作画面など参考となるnote記事も掲載していますので、あわせてご覧ください。

1. 防災・危機管理

群馬県（LINE上で完結する大雨を想定したデジタル避難訓練）

2. 広報・公聴

和光市（パブリックコメントをLINEで市に提出）

3. ごみ

横須賀市（LINEで粗大ごみ申請・決済。不備があってもLINEで完結）

4. 税金

国税庁（確定申告会場での申告相談受付）

5. 戸籍・住民票・マイナンバーカード

魚津市（JPKIを活用した住民票等の申請や転出届などの手続き）

福山市（JPKIを活用した住民票等の申請やマイナンバーカードの受取予約）

6. 子育て

渋谷区（助成金をLINEで対象者にメッセージで通知し銀行口座不要で受け取り可能）

府中市（助産師相談やパパママ学級などの予約）

練馬区（LINE上で保育園検索）

伊勢市（公立幼稚園の欠席連絡をLINEで受付）

7. 学校・教育

与那原町（学校の欠席連絡、学校からの案内文書をLINEで配信）

8. 健康・福祉

神奈川県（新型コロナウイルス感染・療養者への健康状態ヒアリング）

奈良市（国民健康保険の加入脱退等手続き）

波佐見町（集団検診の予約受付）

サポート体制

Bot Expressには「パートナーサクセスマネージャー」という役割のメンバーがいます。パートナーとなる官公庁・自治体の職員の方々と共に住民に向き合い、導入自治体の成功に向けて伴走する。そして、導入自治体の最良の相談相手となることを目指しています。
具体的には、初期導入支援、研修対応、機能活用の提案、利用状況の分析と対策、利用モチベーションの向上施策の検討や実施、機能セットアップなど幅広く対応しています。
メンバーの半数以上が元自治体職員。ホームページの会社概要にてメンバー紹介しています。

Bot Expressと共に「住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる」そんな世界を実現しましょう。お気軽にお問い合わせください。