※終了したイベントです。レポートはこちらよりご確認いただけます。

自治体担当者に聞く、LINEとGovTech Expressを活用したオンライン行政サービスの導入と運用ポイント
〜住民満足度95%の沖縄県与那原町、住民の半数以上が登録し80の機能を実装する神奈川県座間市が登壇〜

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、5月31日（火）に自治体DX事例共有イベント「Bot Express Showcase自治体DX #2」を開催します。テーマは「自治体担当者に聞く、LINEとGovTech Express
を使ったオンライン行政サービスの導入と運用ポイント」です。GovTech Expressを活用し、住民利用率・満足度の高い行政サービスを提供している沖縄県与那原町・神奈川県座間市の担当者をお招きし、導入企画から開発会社選定方法、庁内調整や機能実装、住民への伝え方など、成功の秘訣をシェアいたします。

イベントの背景

新型コロナウイルス対応において、住民に身近な行政を担う「自治体」の重要性が改めて強く認識されています。そんな中、データやデジタル技術が十分に活用されておらず、住民の利便性の低さ、業務の非効率さなどの課題も明らかになっています。これらの課題を解決するために、総務省は「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（※1）」を策定、さらに各自治体においても独自にデジタル化の基本方針等を策定・推進するなど、自治体のDX化は加速しています。

Bot Expressは、官公庁、主に地方自治体が運用する「LINE公式アカウント」上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。LINEは、日本での月間アクティブユーザー数9,200万人以上（2022年4月時点、LINE株式会社発表数値）と、日常的に利用されているアプリです。総務省が示す目指すべきデジタル社会のビジョン「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けても、LINE上でのオンライン役所窓口構築は有効な手段だと考えています。Bot Express Showcase #2では、自治体DXの加速に向けて、LINEとGovTech Expressを活用したオンライン行政サービスについて、具体的な事例を用いてご紹介します。

＜こんな方におすすめ＞
・LINEを使ったオンライン行政に興味があるけど、何から始めたら良いかわからない。
・すでに自治体のLINE公式アカウントは開設したが、もっと活用したい。住民の登録を増やしたい。
・LINE上で証明書の発行や転出届などの手続きを実装したいが、原課との調整に苦労している。

参加申込欄に質問欄を設けていますので、お申し込みの際、Bot Expressや与那原町・座間市担当者への質問をご記入ください。可能な限りイベントにて回答いたします。

イベント概要

【概要】
イベント名：Bot Express Showcase 自治体DX #2
開催日時　：2022年5月31日（火）15時〜16時
開催場所　：オンライン（参加者に後日URL送信）
参加対象者：自治体職員
お申し込み：https://botexpress-showcase-dx-2.peatix.com/

※Bot Express公式LINEアカウントからも参加申し込み可能です。
GovTech Expressを体験できるデモ機能も備えています。以下QRコードよりぜひお試しください。

【内容】
・Bot Expressが提供するオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」の紹介
・沖縄県与那原町、神奈川県座間市の導入から機能実装、住民公開などの運用ポイントご紹介
・質疑応答

【登壇自治体のご紹介】
＜沖縄県与那原町（総務課 臼井様）＞

アカウント名：与那原町（＠yonabarutown）
人口：2万人
LINE公式アカウント開設：2021年2月
LINE公式アカウント友だち数：8,942人
主な機能：学校の欠席連絡、乳幼児健診予約、ワクチン予約、町民アンケート、臨時職員募集　等
取り組みに関する参考記事：

＜神奈川県座間市（総務部情報システム課　矢萩様）＞

アカウント名：座間市（@zama_city）
人口：12.8万人
LINE公式アカウント開設：2021年3月
LINE公式アカウント友だち数：70,640人
主な機能：申請（課税証明書の請求、粗大ごみの回収、水道の開閉栓申し込み）、コロナワクチン接種の予約、マイナンバーカード交付窓口予約、街の不具合通報　等
取り組み関する参考記事：

与那原町の事例動画をご紹介します。GovTech Expressの導入背景、導入に向けた動き、機能の実装、欠席連絡導入学校での現場の声、利用住民の声など、ぜひご覧ください。

GovTech Expressの特徴

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービスです。ほとんどの住民が、今、すぐ利用できる「オンラインの市役所」を提供しています。住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。この住民目線のサービスは、自治体職員が自ら自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。他社のツールとも接続可能で、開発などの初期費用がかからずに導入できます。

【導入自治体】
2022年3月時点で80以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）がアクティブに活用。
事例：国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、東京都渋谷区・練馬区・世田谷区、神奈川県座間市・横須賀市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町、三重県伊勢市など

【機能事例】
・マイナンバーカードを使った本人確認で、転出届や住民票の写しの請求、それらの手数料の支払いをLINE上で完結（広島県福山市・神奈川県座間市・愛知県東郷町）

・確定申告会場での「LINEを使った相談受付・呼び出し」機能。兵庫県加西市、国税庁など。

Bot Expressの登壇者紹介

Bot Expressからは、日々導入自治体と伴走しているパートナーサクセスマネージャー、導入自治体で起こっている暮らしの変化を伝えるPR担当者が登壇します。

公共領域に強い関心を持ち、ベネッセ、LINE、DeNAのキャリアで一貫して行政事業に携わる。主に渉外、事業企画、事業開発の角度から数多くの自治体先進事例を創出。2020年9月より現職。圧倒的に便利な住民サービスを提供し、住民の反響をパートナー（自治体）と分かち合うことを、何よりの喜びに感じている。

誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共に多くの機能や手続きの実装に取り組む。

性別や年代などを問わず、多くの方たちに寄り添ったサービスを作りたく、自治体やクラウドファンディングサービスの業務に従事。住民の満足度を追求しつつ、自治体の挑戦を応援できるところに惹かれ、5月から現職。感覚的に使える便利なサービスを広め、より身近な行政サービスの実現を目指す。

Dell、LINEの親会社NAVER海外拠点を経て、前職はLINE国内第二拠点LINE Fukuokaにて、広報・採用組織を統括。企業広報・危機管理広報・PRマーケ、採用など担当。2022年2月より現職。テクノロジーを活用した最高の住民サービスを提供し、日本の暮らしにもっと自由な時間を創ること、楽しくすることを、目指している。

Bot Expressは、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくというビジョンの実現を目指しています。
「開発が速いから、実現が早い」、「自治体をスーパースターにするプラットフォーム」、これがBot Expressのサービスです。

当イベントを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

※1 自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html