10/27（金）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。「LINEを使った避難所DX！避難所へのチェックイン機能導入で避難者情報をリアルタイムに集約」、鹿児島県さつま町事例を紹介
※終了したイベントです。レポートはこちらよりご確認いただけます。
スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を、10月27日（金）に開催します。今回のテーマは、「LINEを使った避難所DX！避難所へのチェックイン機能導入で避難者情報をリアルタイムに集約」です。今年9月から実証実験を開始した鹿児島県さつま町担当者より事例をご紹介します。
セミナーの内容
GovTech Expressに備わる「チェックイン」機能は、スタンプラリーや、イベント会場での入場チケットへの代替が可能です。また、通園バスへの置き去り等を防止するために保育施設や高齢者施設での入退出管理に用いるなどの活用も可能です。
鹿児島県さつま町では、チェックイン機能を用い、住民情報が登録されたQRコードをスキャンするだけで、避難所の入所・退所をリアルタイムに把握できる仕組みを構築し、実証実験として今年9月より運用を開始しました。
スピーディな対応が求められる避難所運営には、住民による避難名簿記入や避難所を管理する職員からメール電話等での報告、災害対策本部による報告書作成など複数の作業が発生し、避難状況の把握に時間を要するという課題がありました。この取り組みにより、避難者は「QRコードを見せる」、避難所職員は「スキャンする」というルールを徹底するだけで、簡単に避難所入所・退所ができる仕組みが実現しました。
今回のセミナーでは、避難所チェックイン機能を企画・構築したさつま町総務課髙木様と上西様をゲストに迎え、取り組みの背景、実装した機能、運用についてご紹介いただきます。Bot Expressからは、パートナーサクセスマネージャー小海途・矢田が登壇し、チェックイン機能の構築方法を実際の職員の管理画面や住民画面を用いてご紹介します。
※さつま町、実証実験開始時のプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000096169.html
セミナー申し込み
【申込方法】以下Webフォームよりお申し込みください。
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #20
【開催日時】2023年10月27日（金）15時〜16時 ※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介（Bot Express 井上）
2.事例紹介（鹿児島県さつま町、Bot Express 小海途）
3.GovTech Expressを活用したチェックイン機能のデモンストレーション（Bot Express矢田）
4.質疑応答
このような自治体職員の方におすすめ
・DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化・改善に取り組まれている方
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）
セミナー登壇者
2004年入庁後、高齢者政策、産業振興、子育て支援分野に従事し、2022年10月より現職。LINEの機能拡張により、コロナワクチン予約以外にも住民に身近な行政サービスの提供範囲を拡大していきたいと考えています。
2017年入庁後、商工観光PR課、農業委員会事務局に従事し、2022年10月より総務課危機管理係に所属しています。防災分野のデジタル化などを通して町民の皆様の安心・安全に貢献していきたいと思います。
新卒で伊勢市役所へ入庁し、生活保護、デジタル政策分野に従事。行政サービスのDXに取り組む中でGovTech Expressに出会い、サービス実現率の高さ、リリースまでのスピードの速さに惹かれ、この魅力を全国に広めるべく転職を決意。住民・自治体職員ともに便利に感じるサービスを実現し、いち早くまちの笑顔を増やしたい。さつま町を担当。
GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国180以上の自治体が導入
※導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2.LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。
3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）
4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。
5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。
＜参考＞GovTech Express チェックイン機能の活用事例
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
