対象者：地方自治体（GovTech Express未導入自治体）
提供サービス：スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」
申し込み先：https://www.bot-express.com/contact/
実績：GovTech Expressは全国200以上の自治体が導入。実証実験は今年度約50の自治体が利用しています。
その他：トライアル無料利用の諸条件は個別にご説明します。

自治体が運用するLINE公式アカウントもしくはWebフォームから、24時間365日住民は必要な手続きを行うことが可能となります。自治体は、紙で提出された申請書のデータ入力や窓口対応が不要となるなど、住民・自治体双方の行動変容につながります。

送金は、従来の給付手段である銀行口座以外にも、セブン銀行ATMやLINE Pay、QUOカードPayなどデジタル送金も選択でき、給付までの時間を最短1日まで縮めることが可能です。

＜実績のあるデジタル送金の種類＞
セブン銀行ATM受取、LINE Pay送金、Amazonギフトコード（用途を限定することが可能）、QUOカードPay
※口座振込やギフトカード手渡しなど、デジタル送金を利用しない手続きを実装することも可能です。

2023年12月8日、岡山県総社市がスマホ市役所を活用し、住民税非課税世帯7万円給付手続きを開始しました。スーパーファストパス手続きで、年内給付を実現した事例となります。
プレスリリース：https://note.bot-express.com/n/nef06a668fa18

他、2024年1月現在、給付金手続きを実装している自治体は、渋谷区、庄内町、長泉町、湯沢市、和泉市、厚真町、町田市、座間市、五島市、読谷村です。給付金の種類や送金方法、手続きに利用している本人確認はさまざまです。特に本人確認については、JPKI認証（マイナンバーカードを使った本人確認）を行うことによって、基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の入力を省くことも可能です。

＜山形県庄内町の事例詳細＞
庄内町では、1ヶ月かかっていた審査や振込の手続きを、最短1日での支給に短縮できました。口座振込ではない送金機能を使うことによって、住民側は口座情報を入力する手間を省き、職員は申請データの入力、口座登録、振込手続きを省く他、振込エラーが起きた時の対応もなくなります。

申請媒体は、LINEとWebフォームと紙申請という3つ用意したところ、LINEからの申請が90％、Webフォームからの申請は8%とデジタル申請は98%を達成しています。WebフォームもGovTech Expressを利用しているので、LINEからの申請とデータを一元管理することが可能です。

1) 住民利用率の高さ
Bot Expressは、これまで紙で行っていたものを「どれくらいデジタル化したのか」ではなく、デジタル化した手続き1つ1つが「どれくらい利用される手続きになるか」にこだわっています。住民の利用率が上がらなければ職員の業務負担軽減には繋がらないと考えているためです。次の4つのポイントにより、住民の利用率を上げています。

・一問一答の対話型、聞かれたことに答えるだけ。まるで窓口で職員と会話しているような操作感。
・メールアドレスの入力不要。キーボードへの入力が不得意な方も簡単に手続き完了。
・選択肢や補助ボタンの活用することで、子育て中の忙しい方などが、片手でのスマホ操作で手続き可能。
・給付金事業を自分で自治体ホームページに探しに行くのではなく、対象者にはプッシュ通知でお知らせ。

2) データベースの活用で審査業務がほぼゼロに
対象者の情報を、GovTech Expressにインポートすることで、申請者が入力した情報がデータベースと一致するかを瞬時に自動判定します。そのため、対象者のみが次の質問に進むことができ、手続きと同時に対象者かどうかの審査は完了します。
職員の事務をデジタル化することで、業務負担軽減を行うことが可能です。これは手続きだけでなく検診予約などにも使われている仕組みです。
※詳しくは五島市の事例をご覧ください。https://note.bot-express.com/n/nd4bc8d4e75a5

3) 申請に不備があったときはLINEで確認
申請の不備があった時、LINEから住民に確認が可能。受付状況の連絡なども通知可能で、双方向のスムースなコミュニケーションを実現。職員が便利になるだけでなく、住民も都合の良い時間に、申請の不備を解決することができます。もちろん書類の差し戻しで来庁する必要もありません。