スマホ市役所の新機能「AI Option」を公開。住民だけではなく、自治体職員にとっても説明書不要なITへ
Bot Expressは、スマホ市役所の新機能として「AI Option」を本日公開したことをお知らせいたします。公開に合わせて、自治体を対象に無償で機能提供する「AI Optionモニター」の募集も開始いたします。
1. AI Option 紹介セミナー動画
10月31日、機能公開に合わせて開催したセミナーのアーカイブ動画です。AI Optionの開発であるBot Express代表中嶋がデモンストレーションと共にご説明しています。
＜セミナー内容＞
機能詳細・設定方法、ユースケース、今後の機能拡張予定など
2. AI Option詳細
AI Optionは、スマホ市役所に「AIを組み込む」ための機能拡張です。従来は当然のように製品の仕様範疇でしか実装できなかったところが、アイデア次第でGovTech Expressの仕様を超えて多彩な仕組みを実装することが可能になります。
今回のAI Optionは、すでに提供している生成AIを用いたQ&A機能に加えて、トークで申請・予約といった機能の中でAIが利用できるようになります。これによって料金計算、各種事業の該当者・該当制度の判定、アンケートの分析、適切な手続き方法の案内などが可能となり、ユースケースは文字通り無限にあると考えられます。
これまでITシステムでは、管理者が製品仕様に沿って愚直にサービス構築をおこなう必要がありました。それに対してAI Optionでの構築作業では、これまでの「システムの設定」から「AIへの説明」に切り替わります。つまり構築の一部をAIに「任せる」ことができます。これまで住民に対して「説明書不要のIT」を提供してきましたが、職員にとっても「説明書不要のIT」となる第一歩だと考えています。
なお、AI Optionは今後も積極的な機能追加を予定しており、それらの機能はすべてAI Optionを追加いただくことで随時利用可能です。
＜ユースケース＞
・料金計算
・該当者、該当制度の判定
・アンケートの分析
・状況に応じた申請方法の案内、携行品の案内
・条件によって変動する予約期間の設定
・ポイント計算、その他演算
・案内内容の下書き
・1次レビュー
3. AI Optionモニター
「AI Optionモニター」規約に同意いただける自治体を対象に、機能を無償で提供します。モニター上限は定めていません。AIを活用したデジタル化を、日本全国の自治体でお試しください。詳細は個別にご案内しますので、以下よりお問い合わせください。
＜モニター規約＞
・AI Optionの機能、留意事項を理解の上で、積極的な検証にトライしていただけること。
・広報活動に共に取り組んでいただけること。
＜お問い合わせ先＞
メールもしくは公式サイトのお問い合わせよりご連絡ください。
メール：hello@bot-express.com
HP：https://www.bot-express.com/
4. 仕組み
Bot Expressが提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」に生成AIを組み込み実装しています。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしており、LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
5. GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために、補正や予算要求をする必要はありません。
2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。自治体職員が協働して取り組んでいます。
3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き、個別に支援。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
最新のスマートロック連携やデジタル送金などを実現するために、現在のLINE拡張機能（他事業者との契約）を保持したまま、GovTech Expressを併用して利用することが可能。
5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
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