静岡県長泉町は、2020年10月にLINE公式アカウントを開設し、災害発生時の緊急情報や大型イベント情報などを住民に届けてきました。情報発信にとどまらず、オンラインで申請手続きを可能とするために、2023年6月にGovTech Expressを導入しました。スマホ役場の手続き第一弾として、デジタル商品券配付事業における申請受付を、長泉町のLINE公式アカウント上で可能としました。オンライン手続きは、今後も拡張予定です。

1. 紙での申請不要、役所は紙集計や窓口対応不要
住民は24時間365日好きな時にスマホ上から申請が可能。
オンラインで申請されるため申請情報は自動的にデータ化。窓口での対応やデータの入力作業はゼロに。

2. 申請は登録された対象住民のみ可能
対象者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、対象者のみ申請手続きを完了させることが可能。
登録されていない情報で申請を行おうとすると、システムが判別し申請を進めることが出来ない仕様。
住民の利便性向上に加え、業務負荷軽減を意識した仕組みを構築。

3. 本人確認はマイナンバーカードまたは顔認証から選択可能
マイナンバーカードでの本人確認は、公的個人認証サービス（JPKI）を用いており、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了。
eKYC（顔認証）は、顔写真付きの本人確認書類に加えて、本人の正面の顔写真、およびChatbotがランダムに指示する向きでの顔写真を送信。指定した通りのポーズになっているかどうか、すべての写真が同一人物かどうかをAIが判定する方式。

【事業概要】
オンライン申請やキャッシュレス決済などのデジタル技術に触れる機会をつくることや、食料品などの物価高騰による負担軽減を図るため、69歳以下の方にデジタル商品券（QUOカードPay）を配付。1人あたり、3000円分。
【対象者】
69歳以下の方  （昭和29年4月2日以降に生まれた方で、令和5年8月1日現在で町に住民登録がある方）
【申請期間】
令和5年9月15日（金曜日）～令和5年12月20日（水曜日）
【準備物】
・スマートフォン
・マイナンバーカードまたは運転免許証（運転経歴証明書）
【詳細】
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kikaku/9096.html

DXが社会に浸透しつつあるなかで、スマホひとつで申請から給付までをオンラインで完結するといった行政サービスの根本的な改革による「デジタルスマートタウン」に向けた実証と位置付け、住民がデジタルを活用したサービスに触れる機会を創出し、従来の給付金などと異なる「効率化」「省力化」をデジタルで実現する体験をしていただきたいと考えています。また、職員にとっても大幅な事務の効率化が図られるといったメリットもあり、今後、様々な行政サービスへの実装に向けた第一歩として取り組んでいきたいと思っています。

1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国180以上の自治体が導入。
 ※全国の導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2. LINEを 使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。 対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。

3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと共存可能。無料トライアルでツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績有）

4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。

5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。