【長崎県南島原市】毎月100人友だちが増えるLINEを活用‐イベント申込み手続き編‐
南島原市では市が実施するイベントの申込み手続きをGovTech Expressを使って構築しています。
先月26日にLINEの友だちに周知された「もっと南島原ツアー参加者募集」の申込みは、周知から5日で定員に達したとのこと。
電話などで受付をしていた頃より、申込み状況に変化が見られたということで、今回、庁内でGovTech Expressの活用を推進する南島原市総務秘書課秘書広報班の細波さんにお話を伺いました!
自治体概要
※南島原市が受信設定を開始した際に行った工夫はこちらの記事で確認することができます。
取り組み詳細
南島原市では、住民が受信したい情報を選べるよう受信設定アンケートをLINEのメニューに配置しています。受信設定の質問は「性別」「年代」「受信したい情報」の3つです。
今回、受信設定アンケートで「イベント・キャンペーン情報」を受信したいと回答した3,104人にイベント申込みのお知らせを配信しました。また、配信メッセージには行動喚起ボタンがついたフレックスメッセージを使用しています。
結果と工夫
Q:前回は電話・FAX・メールで申込みを受けていたということですが、そのときの申込み状況はどうでしたか?また、今回、GovTech Expressを使った申込み手続きを構築してみて、結果はどうでしたか?
A:以前は、定員に達しないこともありましたが、今回は周知から5日で定員に達したので、周知から申請までの流れの良さを感じました。申込者のうち、LINEが10人、それ以外が10人となっています。
Q:GovTech Expressで申請を受けることで、感じた変化などはありますか?
A:まず、担当課が電話で聞き取り、それを入力する作業はなくすことができました。また、今回の「もっと南島原ツアー」は例年開催していますが、今年は今まで参加したことがなかった方が申請してくれました。より多くの人に情報を届けられたと感じています。
Q:周知の部分で心がけていることや工夫はありましたか?
A:子育て関係の配信は、お子さんがお昼寝しているような午後3時に配信していますが、今回はそれ以外の配信なのでお昼12時に行いました。普段から友だちが見やすい時間帯を意識して配信しています。
また、今回配信したメッセージですが開催日などを文字で表示するとメッセージが長くなりそうだったので、画像の中に情報を入れ込んだり、電話などの従来の申込み方法は少し文字を小さくするなどしてオンライン手続きを使ってもらえるよう意識しました。
イベント告知で流すメッセージは、参加までの流れがスムーズなのが良いと思い、メッセージに申込みボタンもつけています。
Q:南島原市として市公式LINEをどのようなアカウントにしていきたいですか?
A:年度内に友だちを6,000人にすることを目標としています。また、少しでも住民の方にとってメリットのあるアカウントになるよう、月に1つはLINEを入り口とした手続きを増やしていきたいと考えています。
6月にはごみ収集日の通知機能、7月には保育所の欠席連絡手続きを公開しましたが、8月には子どもの成長段階に応じた情報発信アンケートを、9月には給食の献立配信手続きを追加予定です。
Q:今後、市としてイベント申込みの手続きはGovTech Expressを使って構築していくと伺いましたが、GovTech Expressとイベント申込みはどのような点で相性がよさそうでしょうか?
A:LINEはいつもみんなが使っている連絡ツールで、かつ申込み完了までのやりとりがトーク上で完結するので、見慣れた画面で申し込めるところがいいと思います。イベント申込みのように気軽に申し込んでもらう手続きにはぴったりだと思います。
Q:ちなみに、実装から公開するまではどのくらいかかりましたか?
A:私がトーク上で挙動を確認できる状態をつくるところで2日ほど、そこから担当課にチェックをしてもらう日数をいれても、着手から公開まで1週間ほどで公開できました。
さいごに
私自身、南島原市を友だち追加して情報を受け取っているのですが、いつもイラストや画像を使ったメッセージを受け取れるので、次の配信を楽しみにしている友だちの一人です。
南島原市では、毎月100人ほどのペースで友だち登録者数が増加していっているそうです。いくつか要因は考えられますが、配信の時間を意識するなど日々ユーザフレンドリーな視点で配信を行ったり、LINEを入り口とした手続きを増やしていることで南島原市公式LINEアカウントが友だちにとって有益なアカウントであるという立ち位置を確立できていることの表れではないでしょうか。
年度内の友だち目標数6,000人まであともう少し。達成したら是非一緒にお祝いしたいです!
イベントの申込み手続きはQRコードにして、広報紙などに掲載したり、URLをTwitterなどのSNSで拡散することも可能です。設定方法など不明な点があれば、是非担当のパートナーサクセスマネージャまでお問い合わせください。
<参考記事>