定額減税しきれないと見込まれる方への給付金として「調整給付金」の手続きを実装する自治体が増えてきました。このように、国の急な動向変化に柔軟に対応できるのが、一律料金ですべての手続を実装できるGovTech Expressの魅力です。

これまでのように、予算要求して議決された後のシステム構築または改修という流れでは素速く対応することは難しいです。自治体への対応も素速く、住民へのサービス提供も・給付も素速く。これが製品名に「Express」がついている理由です。

給付金の審査をデジタル化する

給付金申請をオンライン申請するというのは、おそらくどこのサービスでもできる機能だと思います。
もっと職員の業務負担を減らすために、審査業務をデジタル化するのがGovTech Expressです。
対象者のデータベースを用意し、申請者が入力した時点で、生年月日や申請コードなどをチェックし、対象外であれば申請を受け付けないという制御をかけることも可能です。これで対象かどうかを、人的に確認する必要はありません。もちろん公的個人認証サービスを使いマイナンバーカードの情報と確認することも可能です。

給付金をデジタル送金する

給付金事務で審査が終わった後に行う「振込」業務。こちらも振込エラーがおきたり、口座情報があっているか確認したり、大変な作業だと思います。
「口座振込」から「デジタル送金」に変更することによって、住民への送金を短期間で実現します。給付までに1ヶ月かかっていた業務が1日〜3日で支給できたという自治体もあらわれています。
＊デジタル送金の方法は5種類用意しています。こちらからご確認ください。

脱申請。スーパーファスト手続き

究極の手続き方法です。住民からの氏名や住所など聞く必要がありません。事前にマイナンバーカードを認証している住民で、かつ対象者にだけプッシュ通知で給付金の案内が届けることが可能です。
質問に答える（選択肢を押す）だけで、手続きが完了するというもの。
これは、岡山県総社市が実際に住民税非課税世帯向けに７万円を給付する「追加給付金」で実装した事例です。総社市担当者に登壇いただいたオンラインセミナーの動画をご紹介します。

郵送を限りなく減らす。決定通知をLINE通知

住民への通知や、申請書の同封郵送を減らすことはオンライン申請が始まって増えてきていると思いますが、交付決定通知書を郵送しないという方法もあります。GovTech Expressでは、PDFを作成する機能、LINEに通知する機能をもっています。
＊パートナー自治体のみなさまは追加費用なしでご利用いただけます。

職員の時間も、住民の時間も無駄にしない

オンライン申請は、市役所に行けない夜間や休日に行われることがほとんどです。給付金の手続きは、手続きの不備も多くあると思います。そんな時に、日中に申請者へ電話しても繋がらないということは想像できる話。
そこで、申請の不備をLINEで行うことで、職員は何度も電話をかける手間から開放され、住民は忙しい日中に電話を折り返したり手続きの不備を行ったりする必要はありません。どちらもの時間も有効に使いましょう。

申請に不備があったときはLINEで確認

申請の不備があった時、紙申請やWebフォーム申請の場合、書類の差し戻しや日中繋がらない電話連絡などの対応があるのではないでしょうか。
GovTech Expressでは、申請の不備を解決したり、受付状況を連絡するなど、双方向のコミュニケーションが可能です。

双方向のコミュニケーションツールは、職員の皆さんが便利になるだけでなく、住民も都合の良い時間に、申請の不備を解決することができます。もちろん書類の差し戻しで来庁する必要もありません。

おわりに

私たちはサービスを提供する時に、フィードバックアンケートを勧めています。普段、公務を行っている中でなかなか届けられない「ありがとう」「便利だった」などの言葉をもらうことで、さらなるDXへの一歩を踏み出してもらうきっかけになっています。秋田県湯沢市の斎藤さんは以下のようなコメントをしています。

ぜひ、みなさんも自治体からも住民からも満足度の高いサービスを、GovTech Expressで体験してください。