9月12日（木）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。市民の半分以上が友だち追加するLINEに、防災アプリと同様機能を搭載。リアルタイムな避難情報配信や防災無線手続きなどが可能。上天草市事例を紹介
スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」、9月12日の開催が決定しましたのでお知らせいたします。
今回のテーマは、「市民の半分以上が友だち追加するLINE公式アカウントに、防災アプリと同様の機能を搭載。リアルタイムな避難情報配信や防災無線手続きなどが可能」、熊本県上天草市の事例です。
上天草市LINE公式アカウントには、「避難場所」や「避難状況」を確認できるメニューや、スマートフォンの位置情報を活用した「避難所検索」・「消防水利位置検索」機能、「防災行政無線（戸別受信機）の設置・撤去・故障」の依頼・報告をオンラインで行う機能などが実装されています。今後は、防災意識を高める訓練をいつでも・どこからでも行うことができる「デジタル避難訓練」や、「避難所人数報告機能」など機能を拡充予定です。
まるで防災アプリのような防災機能を、LINE公式アカウントに実装している上天草市。今回のセミナーでは、上天草市行革デジタル戦略課森様にご登壇いただき、実装までの流れや具体的な運用方法についてご共有いただきます。Bot Expressからは、GovTech Expressの機能全体説明や、提供可能な防災機能の紹介、職員管理画面を用いたデモンストレーションなどを行います。
熊本県上天草市様の取り組み
上天草市では、人口構造の変化に対応するため、「市の魅力を向上させるための観光戦略」や、「市外からの転入者の増加を図るための移住促進策」等を実施してきましたが、依然として、転出等による人口の社会減及び少子高齢化等による自然減が深刻化しており、2035年頃には、老年人口（65歳以上）が生産年齢人口（15歳～64歳）を上回ることが予想されます。不足する生産年齢人口をカバーするためにも、デジタル技術を活用した行政及び地域全体のデジタル化などの改革を図っていく必要がありますが、以下4つの課題を抱えていました。
＜課題＞
・既存システムが乱立。様々な媒体からの情報が錯綜するなど、市民が一括して情報を入手できるツールがない。
・リアルタイムで情報を入手することが困難。
・高齢化社会が深刻化する中において、市役所に来庁しないと行政手続が行えない。
・市民がデジタル化の恩恵を享受できる環境が整っていない。
これらを解決するために、上天草市LINE公式アカウントとBot Expressが提供するLINE公式アカウントの拡張サービス「GovTech Express」を連動させ、2023年9月にLINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。上天草市のLINE公式アカウントの友だち数は12,309名（2024年7月時点）と人口の半数相当が友だち追加しています。すでに住民が慣れ親しんだLINEを活用することで、説明書不要、みんなが使えるオンライン行政サービスを実現しています。
行政からの情報発信については、日常的な行政情報はもとより、災害時等においてもリアルタイムで必要な情報を届けられるように、今後、利用者が求める必要な情報をセグメントで配信できるよう仕組みを構築していく予定です。
上天草市の「スマホ市役所」には、ごみ分別チャットボット・空き家や公園の不具合通報・水道の開閉栓申請・妊婦面談予約・給付金申請など、20以上の手続きが提供されていますが、今回のセミナーでは「防災機能」をメインにご紹介いただきます。
＜セミナーでご紹介予定の内容＞
・上天草市様のデジタル戦略や、LINE公式アカウントの位置付け
・LINE公式アカウントに実装している機能、庁内調整の方法、実装の進め方
・防災関連で実装した機能、住民利用率や職員観点での結果
セミナー申し込み
【申込方法】
Bot Express LINE公式アカウントを友だち追加し「イベント」から申込。
https://lin.ee/XssrclA
または、Webフォームより。
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #28
【開催日時】2024年9月12日（木）15時〜16時 ※開催時間まで申込可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2.事例紹介（熊本県上天草市森様、Bot Express淺田）
3.質疑応答
セミナー登壇者
2011年度に上天草市に入庁。建設課、農林水産課、熊本県市町村課への出向を経て、2021年度から行革デジタル戦略課に所属。庁内の行政改革の推進や庁内・庁外向けのデジタル化の推進を担当。好きな言葉は「現状維持は停滞ではなく衰退である」
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む
このような自治体職員の方におすすめ
・住民の防災意識向上に向けた取り組みができていない。
・自治体のLINE公式アカウントからの情報発信や、災害時に最大限活用できるように準備をしたい。
・DX担当で、住民のデジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）
GovTech Expressで提供可能な防災機能
避難所チェックイン、避難所検索機能、避難所混雑状況共有、デジタル避難訓練、災害通報、罹災証明書の申請、マイタイムライン作成、防災メールとの連携、災害サポート店登録、訓練実施計画書、訓練実施結果報告書、救命講習の受講申請、防災クイズ、耐震相談予約、デジタル原子力防災訓練、水利位置検索、戸別受信機の設置・撤去依頼、戸別受信機の故障報告など
＜防災関連事例＞
GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。
2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。
3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。
5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。
システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
