プレスリリース

国勢調査DXパッケージを全国展開。大津市と共同考案し、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す

2025年度に全国で一斉に行われる国勢調査。国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の重要な統計調査で、結果は行政に活かされるだけでなく、民間企業や研究機関によっても広く利用され、国民生活に役立てられるものです。今回、国勢調査のパッケージを作るきっかけとなったのは、大津市市政情報課からの相談でした。滋賀県は2025年に国スポが開催され多くの職員が動員となります。同時期に行われる国勢調査と重なるため、職員の負担軽減をGovTech Expressで実現でき

AIで住民の声を要約し回答案を作成できる機能を公開。スマホ市役所+AIで業務効率化を実現。

2024年10月31日、Bot Expressはスマホ市役所の新機能として「AI Option」を公開しました。生成AIを用いたQ&A機能は以前から提供していましたが、今回のAI Optionでは、トークで申請・予約といった機能の中でもAIが利用できるようになります。これにより、これまで職員が行なってきた構築や判定などの作業の一部を、AIに任せることができ、多忙な自治体職員の業務改善に繋がると期待しています。そんなAI Optionを活用して、意見要約・回答案作成・カテ

11月13日（水）、水道担当者向けオンラインセミナー開催。水道アプリの機能を自治体公式LINEに搭載し活用率を上げる方法

Bot Expressが提供する「スマホ市役所」は、全国で45都道府県、280以上の官公庁・自治体に導入されています（2024年9月現在）。その中でも多くの自治体が実装している「水道手続き」。主には「水道の開閉栓手続き」ですが、中には「WEB検針票」や「漏水市民通報」など住民の方の利便性が高いものから、断水のお知らせなどの「情報発信」まで広く活用されています。まるで水道アプリのような水道に関する機能を一気にご覧いただくことができる水道担当者向けのオンラインセミナーを、2

スマホ市役所の新機能「AI Option」を公開。住民だけではなく、自治体職員にとっても説明書不要なITへ

Bot Expressは、スマホ市役所の新機能として「AI Option」を本日公開したことをお知らせいたします。公開に合わせて、自治体を対象に無償で機能提供する「AI Optionモニター」の募集も開始いたします。 1. AI Option 紹介セミナー動画10月31日、機能公開に合わせて開催したセミナーのアーカイブ動画です。AI Optionの開発であるBot Express代表中嶋がデモンストレーションと共にご説明しています。＜セミナー内容＞機能詳細・設定方法、

「函館市のスマホ市役所知っていますか？」スマホ市役所Magazine vol.1を発行しました

通常様々な資料はデータで提供している私たちですが、「紙媒体」の事例紹介資料を発行しました。その名も、スマホ市役所マガジンです。今回は「函館市」を特集し、北海道の自治体限定でお届けしています。（2024年10月）マガジンの中では、DX部署の職員だけではなく、担当課と住民の方も登場し「本音」が分かる内容になっていますので、ぜひ北海道以外の自治体のみなさんにも読んでいただきたいです。 1. マガジンの構成1．函館市スマホ市役所実現の軌跡函館市企画部地域デジタル課の松林さん

スマホ市役所の機能別動画集を公開しました

Bot Expressでは、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を月に1回のペースで開催しています。これまで多くの自治体様に登壇いただき、自治体が抱える課題解決やDX計画の内容、住民の利用率や声などについて発表していただいた動画をまとめましたのでご活用ください。Showcaseでは、職員が使う管理画面も登場していますので、操作感を確認したい方にもおすすめです。 Showcase以外

山口県宇部市、地域活動等への参加に応じたポイントを貯めて、デジタルギフトを受け取る「うべポイント」事業をLINEで開始

山口県宇部市（市長：篠﨑圭二）が宇部市LINE公式アカウントと官公庁専用アプリケーションGovTech Expressを連携させ、地域活動等に参加した方に対してポイントを付与し、取得したポイント数に応じて最大１万円分のデジタルギフトを進呈する「うべポイント」事業を本日より開始したことをお知らせいたします。 1. 取り組み概要宇部市では、持続可能な地域運営に向けて、担い手の育成や地域コミュニティの強化を図るとともに、一人ひとりが生涯を通じて健康づくりなどにも取り組み、健やかで

愛媛県、子育て応援パスポート機能をLINEに移行し、子育て応援サイト「きらきらナビ」LINE版を運用開始。結婚から妊娠、出産、子育てまで、ワンストップで応援

愛媛県（知事：中村時広）がGovTech Expressを活用し、愛媛県LINE公式アカウント上に、子育て応援サービス「きらきらナビ」を公開したことをお知らせいたします。取り組み概要愛媛県は、2015年12月から専用アプリとWEBサイトで「きらきらナビ」を展開していましたが、利便性の向上により新たなユーザーを取り込むため、専用アプリの機能を愛媛県LINE公式アカウントに移行し、本日よりLINE版きらきらナビとして運用を開始しました。＜提供するサービス＞子育て応援パ

避難所チェックインなど9つの防災デモ動画を公開。防災アプリと同様の機能をLINEに集約

どんな行政手続きや予約でも、実装が可能なGovTech Expressですが、手続きや予約、情報発信だけにLINEを利用するのではなく、防災アプリのような機能も搭載することが可能です。様々な防災機能についてご紹介します。 1．防災デモ動画の機能一覧防災機能については、これまでもたくさん紹介してきたところですが、イメージが沸かないという方にぜひ動いているところを確認いただきたく、デモ動画を公開します。スポット検索デジタル避難訓練災害通報罹災証明防災無線依頼

クマ出没を現地からリアルタイムに住民に届ける「アラート機能」をリリースしました

最近多いクマの出没。以前にクマの出没を通報する機能は紹介したことがあったのですが、今回は、現場で確認した職員がその場で住民に向けて情報発信する「アラート機能」を作成しました。これは開発したわけではなく、ノーコードで工夫とアイデアで作り上げたもの。ここまで出来るのがGovTech Expressの「スマホ市役所」です。 1.アラート機能の概要【住民の操作】クマ出没のメッセージを受信したい方は、受信設定を行います。これは、従来からある受信設定機能でセグメント配信するという

スマホ市役所の開設自治体数が250を突破しました

スマホ市役所を開設した自治体が250を突破しました。これにより全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。 GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装

Bot Expressが取得している認定・資格、受賞歴をご紹介します。

「日本の行政サービスをアップデートすること」をミッションとするBot Expressは、日々技術を磨き、最高のプロダクトを官公庁・自治体の皆さまに届けることに邁進しています。そんな私たちの技術力、セキュリティ、事業成長について、評価・認定を受けている制度や、これまでに選出された賞をご紹介します。 1. LINEヤフー Technology PartnerLINEヤフー株式会社が提供する「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partn

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市（市長：村上信行）がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1：GovTech Expressのデータ保存場所は？A：GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

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