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プレスリリース

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#自治体DX

上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に

山梨県上野原市(市長:村上 信行)がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。 上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1:GovTech Expressのデータ保存場所は?A:GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市(市長:臥雲 義尚)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。 住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町(町長:平山 幸宏)は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

スマホ市役所のトライアル利用を受付中

Bot Expressは、スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。 令和5年度補正予算において閣議決定された、住民税非課税世帯を対象に7万円支給する給付事業へも活用可能です。給付事務のデジタル化により、郵送等の手間が省けるため即時給付が可能となる他、職員負担の軽減も期待できます。給付金事業の概念を変える「スマホ市役所」を、無料でお試しください。 1. 無料提

パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

9月29日、熊本県上天草市(市長:堀江 隆臣)がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。 取り組みの背景と解決する課題上天草市「スマホ市役所」の特徴上天草市「スマホ市役所」で提供される機能

「対話型Webフォーム」機能を追加。LINEでもWebでも、一問一答の対話型で、聞かれたことに答えるだけ。みんなが使える電子申請サービスを実現

Webブラウザからも一問一答の対話型で手続きを完了させることができる「対話型Webフォーム」機能を公開しました。これまで多くの自治体では、自治体が運用するLINE公式アカウント上で電子申請サービスを提供していましたが、対話型Webフォーム機能の公開により、WebブラウザからもLINEからも申請が可能となります。 特徴職員が作成した1つの手続きを、住民はLINEからでもWEBブラウザからでも申請可能。 データは、どこからの申請でも一つのシステムに入ってくるため、一元管理が可

総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

岡山県総社市とBot Expressは、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。 生成AI機能の紹介仕組み総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定協定名:総社市・株式会社Bot Expressによる「

自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。配布を希望される方は、以下よりお問い合わせください。 配付申し込み:https://www.bot-express.com/contact/ 「友だちを増やす虎の巻」詳細Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料1) スマホ市役所 事例BOOK 防災・危機管理や広報・広聴、戸

LINE株式会社の「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定

Bot Expressは、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。 導入自治体は180以上、LINE公式アカウントの拡張システム「GovTech Express」は、粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面

総社市とBot Express、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結

岡山県総社市(市長:片岡 聡一)とBot Expressは、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結したことをお知らせいたします。 中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国170以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組

「スマホ市役所」開設自治体が170を突破、全国約10%の自治体がGovTech Expressを導入

「スマホ市役所」を開設した自治体が170を突破しました。これにより、日本全国約10%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世界が実現しています。 Bot Expressでは、導入自治体担当者をゲストに迎え、スマホ市役所の事例を共有する無料オンラインセミナーを毎月2回開催しています。住民利用率・満足度の高いサービスの提供、そしてデジタル化による職員の負担軽減を実現したい自治体職員の皆様、ご参加お待ちしています。共に、行政サービス、そして住民の暮

四国初、徳島県美波町と牟岐町で、LINE Pay公的個人認証サービスを用いて 「行かない・書かない・待たない」行政手続きを開始

7月3日、徳島県美波町(町長:影治 信良)と徳島県牟岐町(町長:枡富 治)が、LINEとマイナンバーカードを活用した「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続きを開始します。 本人確認を必要とする転出届や住民票の写しなどの申請、手数料の支払いがLINE上で完結します。本人確認の仕組みとして公的個人認証サービス(JPKI)を用い、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、住民票など本人確認が必要な証明書の取得や