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プレスリリース

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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。
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#GovTech

GovTech Express、セキュリティ関連のFAQ

株式会社Bot Expressが開発・提供する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」は、自治体・住民の皆様に安心して使っていただけるようにサービス環境を整えています。本noteでは、自治体の皆様からいただくセキュリティに関するご質問について、FAQとして公開します。 Q1:GovTech Expressのデータ保存場所は?A:GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラッ

長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結

長野県松本市(市長:臥雲 義尚)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポン配布事業において、松本市LINE公式アカウントからオンライン申請とデジタルクーポン受け取りが可能となるサービスを、3月29日より開始します。 住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とす

栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町(町長:平山 幸宏)は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

スマホ市役所のトライアル利用を受付中

Bot Expressは、スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。 令和5年度補正予算において閣議決定された、住民税非課税世帯を対象に7万円支給する給付事業へも活用可能です。給付事務のデジタル化により、郵送等の手間が省けるため即時給付が可能となる他、職員負担の軽減も期待できます。給付金事業の概念を変える「スマホ市役所」を、無料でお試しください。 1. 無料提

行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に協賛。橋下徹氏と代表中嶋によるトークセッションも実施

Bot Expressは、2024年1月5日・6日に開催される行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)に、プラチナスポンサーとして協賛することをお知らせいたします。 1月5日13時からは、Bot Expressスポンサーセッションとして、“地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。”というタイトルで、導入自治体担当者による行政サービスのデジタル化で起こした住民・職員の行動変容事例共有と、橋下徹氏とBot Express代表取締役中嶋によるディスカッションを行い

総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始

岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。 総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。 今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに7

岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始

岐阜県美濃加茂市(市長:藤井 浩人)は、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日より開始しました。 これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。 紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世

パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

熊本県初、上天草市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設

9月29日、熊本県上天草市(市長:堀江 隆臣)がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を開設しました。避難所検索、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。なお、GovTech Expressの活用は熊本県で初となります。 取り組みの背景と解決する課題上天草市「スマホ市役所」の特徴上天草市「スマホ市役所」で提供される機能

社員にワークライフの豊かさを提供するために「山のオフィス」を開設

Bot Expressは、長野県茅野市蓼科高原に「Bot Express 山のオフィス」を開設しました。私たちのミッションは、住民の利便性を高めることですが、それと同じくらい重要視しているのが「Bot Expressのメンバーが豊かに過ごす」ということ。そんなBot Expressでは、行政サービスの当たり前を変えていく仲間も募集しています。 山のオフィス概要【コンセプト】Bot Expressのアトリエ 【機能】ワークスペース、コミュニケーションスペース、暖炉、キッチン、

スマホの中の役所窓口「スマホ市役所」、開設自治体数150を突破。事例BOOK配布中。

「スマホ市役所」を開設した自治体が150を突破しました。スマホ市役所の開設により、住民は24時間365日、好きなときにスマホの中の役所を訪れて行政手続きが可能となります。住民の行動変容事例をまとめた「スマホ市役所 事例BOOK」を自治体を対象に配布しています。 本noteでは、GovTech Expressの特徴やスマホ市役所 開設自治体一覧、事例BOOKのコンテンツ、自治体担当者・住民へのインタビュー映像、サービスを体験できるデモなどをご紹介します。 スマホ市役所「Go

全国に向けテレビCMを放送開始します。

2022年7月5日よりテレビ朝日系列にて全国を対象にテレビCMを開始します。このCMは、各地であり得る市役所のシチュエーションを切り取ったもので、「町を良くしたい」という思いを秘める自治体職員を描いています。 多くの自治体職員の方々はこういった思いを胸に公務員を志して入庁し、しかしその後、時に納得がいかない状況で妥協し、時に心が折れ、それでも時に勇気を出して提案してみる。訴えてみる。正しいことと実際にできることの狭間での心が揺れ動き、「こんなもんなのかな」と現実を受け入れつ

【プレスリリース】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始

〜Push型、来庁・紙不要、銀行口座不要の仕組みで、助成金を必要とする人へ即座に届ける〜 Bot Expressは、東京都渋谷区(区長:長谷部健)、株式会社セブン銀行(代表取締役社長松橋正明)、株式会社セブン・ペイメントサービス(代表取締役社長河邉弦)と、7月1日より渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付において、渋谷区LINE公式アカウントから受給申請を行い、セブン銀行ATMから助成金を受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。 ■特徴1

Bot Express、Salesforce Japan Partner Award2022においてEmerging Partner of the Year – AppExchange – を受賞

株式会社Bot Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパン主催のSalesforce Japan Partner Award2022において、「Emerging Partner of the Year - AppExchange - 」を受賞したことをお知らせいたします。 ■「SalesforceJapanPartner Award 2022」についてセールスフォース・ジャパンのパートナープログラムに参加している国内600社以上のパートナー企業様の中から、2022