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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。
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国勢調査DXパッケージを全国展開。大津市と共同考案し、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す

2025年度に全国で一斉に行われる国勢調査。国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の重要な統計調査で、結果は行政に活かされるだけでなく、民間企業や研究機関によっても広く利用され、国民生活に役立てられるものです。 今回、国勢調査のパッケージを作るきっかけとなったのは、大津市市政情報課からの相談でした。滋賀県は2025年に国スポが開催され多くの職員が動員となります。同時期に行われる国勢調査と重なるため、職員の負担軽減をGovTech Expressで実現でき

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Bot Expressが取得している認定・資格、受賞歴をご紹介します。

「日本の行政サービスをアップデートすること」をミッションとするBot Expressは、日々技術を磨き、最高のプロダクトを官公庁・自治体の皆さまに届けることに邁進しています。そんな私たちの技術力、セキュリティ、事業成長について、評価・認定を受けている制度や、これまでに選出された賞をご紹介します。 1. LINEヤフー Technology PartnerLINEヤフー株式会社が提供する「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partn

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栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設

栃木県那須町（町長：平山 幸宏）は、GovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設しました。 これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバ

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総社市とBot Express、総社市スマホ市役所において、PUSH型通知サービスを開始

岡山県総社市とBot Expressは、総社市LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」において、PUSH型通知サービスを本日より開始することをお知らせいたします。 総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせします。対象住民は、LINEで届く給付金情報を確認するだけで、手続きを完了することが可能に。 今般の経済対策において決定された、住民税非課税世帯向けに７

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総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスの提供を開始

岡山県総社市とBot Expressは、2023年7月20日に開設した総社市スマホ市役所において、生成AIを用いた対話応答型サービスを開始することをお知らせいたします。まずは、住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問の解消に向けた「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」機能を公開します。 生成AI機能の紹介仕組み総社市とBot Expressによるスマホ市役所設立連携協定協定名：総社市・株式会社Bot Expressによる「

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自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。配布を希望される方は、以下よりお問い合わせください。 配付申し込み：https://www.bot-express.com/contact/ 「友だちを増やす虎の巻」詳細Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料1) スマホ市役所 事例BOOK 防災・危機管理や広報・広聴、戸

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富山市が「スマホ市役所」を開設。富山県内過半数の自治体がGovTech Expressを導入

富山市はGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を8月2日に開設しました。セグメント情報配信（地域・テーマ別、クマ出没情報やごみ収集日通知）、予約機能（マイナンバーカード受取予約）、申請機能（クイズ応募）、チャットボットや窓口混雑状況表示機能などを提供しています。今年の秋以降には、住民票の写しの取得申請などの手続きも追加予定です。 なお、富山県内では、自治体の過半数がGovTech Expressを導入し、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世

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四国初、徳島県美波町と牟岐町で、LINE Pay公的個人認証サービスを用いて 「行かない・書かない・待たない」行政手続きを開始

7月3日、徳島県美波町（町長：影治 信良）と徳島県牟岐町（町長：枡富 治）が、LINEとマイナンバーカードを活用した「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続きを開始します。 本人確認を必要とする転出届や住民票の写しなどの申請、手数料の支払いがLINE上で完結します。本人確認の仕組みとして公的個人認証サービス（JPKI）を用い、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了します。スマホとマイナンバーカードさえあれば、住民票など本人確認が必要な証明書の取得や

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埼玉県入間市で「スマホ市役所」、はじまる。入間市LINE公式アカウントからオンライン手続きが可能となり、行かない市役所の実現へ。

埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎）がGovTech Expressを活用し、入間市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる住民サービスを、6月19日より開始することをお知らせいたします。順次様々な手続きがLINEを通じて行えるように拡大してまいります。 取り組みの背景と解決する課題入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創

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文京区でスタートした子ども応援臨時支援金の「LINE申請」を開発支援

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Expressは、東京都文京区（区長：成澤 廣修）の「文京区子ども応援臨時支援金」においてLINE上で申請手続きを完結できる機能を開発し区へ提供、12月16日よりサービスが開始されたことをお知らせいたします。これにより対象となる文京区民は、24時間365日好きな時にスマートフォンから申請を行うことが可能となります。 取り組み施策詳細文京区は、物価高騰等の影響を受け、

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【プレスリリース】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始

〜Push型、来庁・紙不要、銀行口座不要の仕組みで、助成金を必要とする人へ即座に届ける〜 Bot Expressは、東京都渋谷区（区長：長谷部健）、株式会社セブン銀行（代表取締役社長松橋正明）、株式会社セブン・ペイメントサービス（代表取締役社長河邉弦）と、7月1日より渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付において、渋谷区LINE公式アカウントから受給申請を行い、セブン銀行ATMから助成金を受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。 ■特徴1

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Bot Express、Salesforce Japan Partner Award2022においてEmerging Partner of the Year – AppExchange – を受賞

株式会社Bot Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパン主催のSalesforce Japan Partner Award2022において、「Emerging Partner of the Year - AppExchange - 」を受賞したことをお知らせいたします。 ■「SalesforceJapanPartner Award 2022」についてセールスフォース・ジャパンのパートナープログラムに参加している国内600社以上のパートナー企業様の中から、2022

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【プレスリリース】Bot Express、群馬県LINE公式アカウント上で行う「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」をGovTech Expressを用い開発

本日より全国のGovTech Express導入自治体は同機能を追加費用なく利用可能に ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、群馬県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口（@gunma_digital_gov）」の開発・運用を支援しています。2020年7月開設以降多くの群馬県民

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総務大臣の「LINEで住民票請求」へのコメントについて

高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。 このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。 まず、タイミングについて。 当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワーク

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