2024年4月発行のジチタイワークス31号にて、岡山県総社市の「PUSH型通知サービスを使った給付金DX」事例をご紹介しています。

マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金情報をLINEからPUSH通知で届け、住民は届いたメッセージの案内に従い4回タップするだけで申請完了するという、新しい住民体験を生み出した事例です。

総社市では、住民税非課税世帯向け7万円給付で活用し、給付通知書送付と申請用紙返送の手間が省けたことで、従来の方式であれば25日かかっていた給付を9日まで短縮でき、全国で最速給付を実現しました。

ジチタイワークス紹介記事

PUSH型通知サービスを活用した給付金DX、総社市での結果

• サービス開始から1週間で約375人が登録。登録者の最高年齢は91歳。登録者の2割が65歳以上。

• 利用した住民の97%が従来の申請方法より便利だと回答。99%が他の手続きにも拡げてほしいと回答。

• ノーコードで内製可能なGovTech Expressを活用することで、システム構築から住民への登録案内まで、短期間で実行。

総社市総合政策部長梅田様が登壇する無料オンラインセミナー

ジチタイワークスのインタビューに答えてくれた、総社市総合政策部長梅田様をゲストに迎え、5月24日（金）にオンラインセミナーを開催します。ジチタイワークスではお届けできなかった住民の画面や職員の運用、結果などをお伝えします。当日梅田様に直接質問できる時間も設けています。参加費無料です。ぜひご参加ください。

【申し込み】
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF

【イベント詳細】
https://note.bot-express.com/n/n604a6e0bef40

GovTech Expressを活用した給付金、全国自治体事例

GovTech Expressと自治体が運用するLINE公式アカウントを連携させることで、住民は24時間365日手続きを行うことが可能となります。自治体は、紙で提出された申請書のデータ入力や窓口対応が不要となるなど、住民・自治体双方の行動変容につながります。

本人確認にJPKI認証（マイナンバーカードを使った本人確認）を活用することで、基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の入力を省くことができます。送金は、従来の給付手段である銀行口座以外にも、セブン銀行ATMやLINE Pay、QUOカードPayなどデジタル送金も選択でき、給付までの時間を最短1日まで短縮可能です。

• 山形県庄内町、子育て支援金（LINE申請＋セブン銀行ATM受取）　

• 静岡県長泉町、商品券配付（LINE申請＋QUOカードPay）

• 秋田県湯沢市、ふるさとdeまんぷく支援事業（LINE申請＋LINE Pay）

導入自治体が230を超えるGovTech Expressは、サブスクリプション契約で機能は開発し放題です。JPKIを活用した本人確認、給付金の申請、公共施設施設予約、避難所検索や防災メールとの連携、健康ポイントの管理など、あらゆる行政サービスのオンライン化が可能。みなさまの自治体でどのような活用ができるのか、個別相談も受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

＜参考情報＞
・オンラインサービス説明会（4月〜6月は週2回開催！）
・給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法
・導入自治体一覧
・GovTech Expressセキュリティ関連のFAQ