春の訪れを感じる季節まであと少しとなりました。GovTech Expressは北海道から沖縄まで220以上（本日時点）の自治体に導入されています。そこで全国どのパートナー自治体でも活用できる事例はないものかと考えました。

全国にあるものといえば「桜の名所」

誰もが知っている名所から、穴場の名所まで、様々な桜の名所をGovTech Expressで楽しむ「桜パッケージ」をプレゼントします。フルリモートで仕事をしている私達も、パートナー自治体の桜の名所を見ながら全国を旅することを楽しみにしています。

1. 桜の開花状況を投稿してもらおう

お花見に行くときに一番気になるのは、開花状況だと思います。せっかく行ってもまだ咲いてない、咲き終わっている。気温により刻一刻と変わる状況を確認する観光客からの問い合わせもあると思います。
そこで住民から開花状況を投稿してもらい、開花状況をオープンに公開する機能を紹介します。
これは、みなさんがご存知の「通報」の機能を活用します。
桜の写真や位置情報を投稿してもらうと、マッピングされたり、一覧で投稿情報を確認することができます。

上砂川町でも松本市のツバメ投稿をアレンジして実装されたことをShowcaseにて報告されていましたね。

2. 駐車場の空き状況をお知らせ

お花見に必要な駐車場が混雑することもあると思います。そんなときは駐車場の管理者が報告することで駐車場の空き状況を一般公開することも可能です。

こちらで使っている機能は、

• アンケート機能（駐車場管理者から報告してもらう）
  事業者コードやパスワード設定などで報告者を限定させることが可能です。

• スポット検索機能（住民に駐車場の空き状況を公開）
  住民は自分がいるところから一番近い駐車場のリストを見ることができる他、上記のアンケート機能で報告された数字を連携させ、駐車場の空き状況を公開することも可能です。

これは、避難所チェックインで避難人数や避難所の混雑状況を公開しているものを活用したケースです。

3. 公衆トイレやWi-Fiスポットなどの検索

観光客は住所の一覧やマップを見ても土地勘がない場合はピンとこないもの。そこでGovTech Expressのスポット機能を使って、自分のいる位置情報から一番近い公衆トイレや観光施設などを見ることができます。
今回紹介するのはこちらの3自治体の事例ですですが、スポット検索はcsvからインポートして登録ができるため人気で、多くの自治体で利用されています。

• 竹富町の「公衆トイレ」「Free Wi-Fi」のスポット検索

• 橋本市の「オムレツ店」「フォトスポット」のスポット検索

• 渋谷区の「AED設置場所」「公衆トイレ」のスポット検索

4. そのほか観光事業で使える機能

・デジタルスタンプラリー

GovTech Expressはポイントを貯める機能やチェックイン機能を持っています。桜の名所をまわるデジタルスタンプラリーを実装することができ、さらにはポイントを景品に交換する手続きまでもデジタル化することや、ポイントをLINE Payと交換するなども実現が可能です。
豊田市の事例を参考にしてください。

・場所取りなどの抽選機能

GovTech Expressは抽選機能を持っています。駐車場や花見の場所や、桜を見ながら川下りするなどのイベント予約などに抽選機能を利用することができるため、電話で台帳管理していたものをデジタル化することが可能です。
もちろん、抽選結果は自動的に当選者や落選者にプッシュ通知することが出来ます。
＊先着順での実装もできます

・クイズ

観光客や住民に自治体のことを知ってもらうきっかけに。
こちらは上峰町の◯✗クイズです。このように手続きアンケートや予約だけでなく、ワクワクするものを実装するのも楽しいですね。

5.さいごに

GovTech Expressは単なる電子申請サービスではありません。施設予約の抽選機能やスマートロック連携機能や、ポイントの付与管理、スポット検索、チェックイン機能など、様々なパーツを使いこなすことで、いま行政で行っていることをすべてデジタル化することができる「スマホ市役所」が実現できるプラットフォームです。

「通報」と聞くと、道路の不具合や鳥獣害対策のようなものを思い浮かべますが、「位置情報と画像を投稿できるもの」と読み替えると、今回紹介した桜の開花状況をはじめ、希少動物の報告、消火栓の設置場所報告など。
アイディアや工夫しだいで、いくらでも形を変えることが出来ます。

無限の可能性を秘めたGovTech Expressを、観光分野でもぜひご活用ください。

＜参考情報＞
スマホ市役所を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」が一定期間無料で利用できるトライアル利用を、自治体に対して提供しています。実証実験は今年度約50の自治体が利用しています。