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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

運営しているクリエイター: Bot Express

#BotExpress仁志出彰子

国勢調査DXパッケージを全国展開。大津市と共同考案し、正確な調査実行と職員の負担軽減を目指す

2025年度に全国で一斉に行われる国勢調査。国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の重要な統計調査で、結果は行政に活かされるだけでなく、民間企業や研究機関によっても広く利用され、国民生活に役立てられるものです。今回、国勢調査のパッケージを作るきっかけとなったのは、大津市市政情報課からの相談でした。滋賀県は2025年に国スポが開催され多くの職員が動員となります。同時期に行われる国勢調査と重なるため、職員の負担軽減をGovTech Expressで実現でき

11月13日（水）、水道担当者向けオンラインセミナー開催。水道アプリの機能を自治体公式LINEに搭載し活用率を上げる方法

Bot Expressが提供する「スマホ市役所」は、全国で45都道府県、280以上の官公庁・自治体に導入されています（2024年9月現在）。その中でも多くの自治体が実装している「水道手続き」。主には「水道の開閉栓手続き」ですが、中には「WEB検針票」や「漏水市民通報」など住民の方の利便性が高いものから、断水のお知らせなどの「情報発信」まで広く活用されています。まるで水道アプリのような水道に関する機能を一気にご覧いただくことができる水道担当者向けのオンラインセミナーを、2

「函館市のスマホ市役所知っていますか？」スマホ市役所Magazine vol.1を発行しました

通常様々な資料はデータで提供している私たちですが、「紙媒体」の事例紹介資料を発行しました。その名も、スマホ市役所マガジンです。今回は「函館市」を特集し、北海道の自治体限定でお届けしています。（2024年10月）マガジンの中では、DX部署の職員だけではなく、担当課と住民の方も登場し「本音」が分かる内容になっていますので、ぜひ北海道以外の自治体のみなさんにも読んでいただきたいです。 1. マガジンの構成1．函館市スマホ市役所実現の軌跡函館市企画部地域デジタル課の松林さん

スマホ市役所の機能別動画集を公開しました

Bot Expressでは、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を月に1回のペースで開催しています。これまで多くの自治体様に登壇いただき、自治体が抱える課題解決やDX計画の内容、住民の利用率や声などについて発表していただいた動画をまとめましたのでご活用ください。Showcaseでは、職員が使う管理画面も登場していますので、操作感を確認したい方にもおすすめです。 Showcase以外

避難所チェックインなど9つの防災デモ動画を公開。防災アプリと同様の機能をLINEに集約

どんな行政手続きや予約でも、実装が可能なGovTech Expressですが、手続きや予約、情報発信だけにLINEを利用するのではなく、防災アプリのような機能も搭載することが可能です。様々な防災機能についてご紹介します。 1．防災デモ動画の機能一覧防災機能については、これまでもたくさん紹介してきたところですが、イメージが沸かないという方にぜひ動いているところを確認いただきたく、デモ動画を公開します。スポット検索デジタル避難訓練災害通報罹災証明防災無線依頼

粗大ごみ販売の店舗をスマホ市役所に開設できる「オンラインショップ機能」をリリースしました

GovTech Expressを使った、粗大ごみの収集やごみ収集日のリマインダー通知など、ごみに関する手続き機能は、多くの自治体で実装されています。粗大ごみは、まだまだ使えそうな物をリユースすれば、処分費用を削減することができ、さらにSDGsの観点から地球のためにもなります。リユースできるツールはたくさんありますが、特定のアプリをインストールする必要がない、GovTech Expressの「オンラインショップ機能」をぜひご利用ください。専用アプリ不要、リサイクル品などの

公共施設や会議室の鍵の貸し借りを不要にする「スマートロック連携機能」をリリースしました

公共サービスは多様化し、職員の業務量が増えているにも関わらず、採用定数割れなど公務員不足が問題視されています。「人手不足の解消」「業務の効率化（デジタル化）」「住民サービスの向上」を可能にする、スマートロック連携機能を紹介します。 2月8日にオンライン説明会も開催しますので、ぜひご参加ください。 1. スマートロックとは公共施設などの鍵（サムターン式）に設置することで、キーロック解除や遠隔操作、オートロックなどを実現することが出来る機械です。 2. 予約から解錠までの

給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法を紹介します。

昨今、急に給付金事業が始まることも多くあります。補正予算を行い、仕様書を作成し、事業者を選定する。そして、何より申請が始まった後の電話対応や審査及び振込作業に追われる自治体職員の皆さんは大変なのではないかと思います。今回は、これまでの給付金事業の概念を変える「デジタルで送金する機能」をご紹介します。職員の負担は軽減される上、最短1日で住民に給付金を届けることが可能です。給付金事業の事例官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を活用し、2023年11

パッケージ資料「スマホ市役所 CASE STUDY」が完成しました

今すぐ簡単に利用できる、LINEを使ったスマホ市役所を実現する「GovTech Express」は、2023年10月時点で190以上の自治体が導入しています。全国に導入が広がると同時に、パートナー自治体で生まれる手続きの数も増えており、良い事例もたくさん生まれています。 DX部署のみなさんが、各担当課へ提案・説明することができるパッケージ資料として、ジャンルごとに、まとめて見ることができる「スマホ市役所 CASE STUDY」に「学校・教育編」が加わり、完成しました。 C

150以上の自治体にGovTech Expressが導入される理由

営業担当の仁志出です。ついにGovTech Expreeを導入している自治体が150を超えました！導入自治体・機能一覧については、以下noteからご覧になれます（機能を実装し公開している自治体様のみ掲載しています）導入される理由1. 常に進化するサービス「Express」という名にふさわしく、機能も加速してアップデートしています。その中でも予約機能については注力してパワーアップしており、複数の予約枠を一括で選択できる機能や、予約数などの制約を施設で共有する仕組み、代理