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新しい取り組みやパートナーシップ、経営に関する重要なお知らせをまとめています。

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#自治体

自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。配布を希望される方は、以下よりお問い合わせください。配付申し込み：https://www.bot-express.com/contact/ 「友だちを増やす虎の巻」詳細Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料1) スマホ市役所事例BOOK 防災・危機管理や広報・広聴、戸

LINE株式会社の「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定

Bot Expressは、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。導入自治体は180以上、LINE公式アカウントの拡張システム「GovTech Express」は、粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面

富山市が「スマホ市役所」を開設。富山県内過半数の自治体がGovTech Expressを導入

富山市はGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を8月2日に開設しました。セグメント情報配信（地域・テーマ別、クマ出没情報やごみ収集日通知）、予約機能（マイナンバーカード受取予約）、申請機能（クイズ応募）、チャットボットや窓口混雑状況表示機能などを提供しています。今年の秋以降には、住民票の写しの取得申請などの手続きも追加予定です。なお、富山県内では、自治体の過半数がGovTech Expressを導入し、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世

「スマホ市役所」開設自治体が170を突破、全国約10%の自治体がGovTech Expressを導入

「スマホ市役所」を開設した自治体が170を突破しました。これにより、日本全国約10%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で手続きができる世界が実現しています。 Bot Expressでは、導入自治体担当者をゲストに迎え、スマホ市役所の事例を共有する無料オンラインセミナーを毎月2回開催しています。住民利用率・満足度の高いサービスの提供、そしてデジタル化による職員の負担軽減を実現したい自治体職員の皆様、ご参加お待ちしています。共に、行政サービス、そして住民の暮

埼玉県入間市で「スマホ市役所」、はじまる。入間市LINE公式アカウントからオンライン手続きが可能となり、行かない市役所の実現へ。

埼玉県入間市（市長：杉島理一郎）がGovTech Expressを活用し、入間市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる住民サービスを、6月19日より開始することをお知らせいたします。順次様々な手続きがLINEを通じて行えるように拡大してまいります。取り組みの背景と解決する課題入間市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が激減するという2040年問題に向き合うため、地域共生社会の実現を目指し、住民一人ひとりの安心できる暮らしや生きがい、そして地域をともに創

全国に向けテレビCMを放送開始します。

2022年7月5日よりテレビ朝日系列にて全国を対象にテレビCMを開始します。このCMは、各地であり得る市役所のシチュエーションを切り取ったもので、「町を良くしたい」という思いを秘める自治体職員を描いています。多くの自治体職員の方々はこういった思いを胸に公務員を志して入庁し、しかしその後、時に納得がいかない状況で妥協し、時に心が折れ、それでも時に勇気を出して提案してみる。訴えてみる。正しいことと実際にできることの狭間での心が揺れ動き、「こんなもんなのかな」と現実を受け入れつ

Bot Express、Salesforce Japan Partner Award2022においてEmerging Partner of the Year – AppExchange – を受賞

株式会社Bot Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパン主催のSalesforce Japan Partner Award2022において、「Emerging Partner of the Year - AppExchange - 」を受賞したことをお知らせいたします。 ■「SalesforceJapanPartner Award 2022」についてセールスフォース・ジャパンのパートナープログラムに参加している国内600社以上のパートナー企業様の中から、2022