つい先日150導入のnoteを書いた気がしたのですが、あっという間にGovTech Express導入自治体数が260を超えました（2024年7月現在）
今回は都道府県の導入状況について、ランキング形式でまとめてみました。

＊導入される理由は当初と全く変わっていません。こちらのnoteも併せてお読みください。

「隣町で導入されているので気になった」や「自治体専門雑誌を読んだ」など、自治体からのお問い合わせが多かったため、4月〜6月は毎週2回サービス説明会を開催し、約300名の方にお申し込みいただきました（2024年6月末現在）。7月以降も不定期ですが、実施しておりますので、サービスの概要や他自治体の先進事例などをお知りになりたい方はお申し込みください。

お問い合わせ内容は、GovTech Expressでしか出来ないような「給付金DX」、「スマートロック連携を使った公共施設予約」、「避難所チェックイン」、「ポイントラリー」、「抽選機能がある一時保育」に加えて、オンライン決済まで完結できる「粗大ごみ申請」、複雑だと思われていた「検診予約」など、さまざまな部署からの問い合わせが増えています。まさに「スマホ市役所」ですね。

1. 導入数が多い都道府県ランキング

自治体の数が都道府県によって違いますが、だんとつで東京都が22自治体と多いです。続いて、北海道の19自治体。実は北海道導入は2023年度に急激に伸びた傾向にあり、導入が進んでいる都道府県は、隣町が導入しているという口コミなども影響していると考察しています。良い事例を出してくれているパートナー自治体のおかげです。
＊最新の事例はこちらからご覧ください。

2. 導入率が高い都道府県ランキング

なんと県内シェアが50％を超える県もあり、富山県が56％と高い数字になっています。マイナンバーカードを使った本人確認とオンライン決済を組み合わせて行かない窓口を構築した魚津市の事例が影響していると考察しています。
＊行かない窓口を構築している自治体はこちらで紹介しています。

3. 多くの自治体で実装される手続き

ここからは、ランキング形式ではなく、多くの自治体で実装されている機能をご紹介します。まず、ダントツ1位が「受信設定」です。これはセグメント配信するために必要なアンケートとなります。セグメント配信では通常のテキストメッセーに加えフレックスメッセージと言われる視覚的にわかりやすい画像を用いたり、ボタンをつけてそのまま手続きや予約に誘導することも可能です。

続いて、住民票や印鑑登録証明などの「証明書の請求」、道路や公園、動物の死がいなどの「通報機能」、ゴミ分別やFAQの「チャットボット機能」が多く実装されています。特にチャットボットについては、シナリオ型ではなくChatGPTを使いたいというお問い合わせも増えてきています。

4. まとめ

以前は、LINEを情報発信ツールとしてご利用される自治体が多かったと思います。GovTech Expressは「スマホ市役所」といわれるだけに、全庁的につかえるDXツールです。DXツールとしてご利用の自治体はお友達登録数も増え、情報発信ツールとしても有効になるなど、相乗効果をもたらしています。（例：学校欠席連絡や給食の献立配信などを行い保護者層のお友達登録を一気に増やすなど）

現在、情報発信をメインにご利用で、GovTech Expressを共存して使いたいという問い合わせも増えてきており、実際に多くの実績があります。

ぜひ給付金や施設予約など今まで以上のLINE公式アカウントにアップデートしたい方はご相談ください。

＜参考記事＞

• GovTech Expressを導入している全国の自治体を一覧

• GovTech Expressで実装されている手続き名一覧

• 無料配付している25事例が見れる「スマホ市役所事例BOOK」