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スマホ市役所を実現している自治体の事例共有イベント「Bot Express Showcase」や、パートナー自治体向け勉強会「GovTech Express BootCamp」の情報をお届けします。
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記事一覧
【静岡県長泉町】申請者の95%が利用、LINEとマイナンバーカードを活用した物価高騰対策給付事業。デジタル商品券で当日給付を実現
GovTech Expressで申請から給付の手続きをデジタル化した例として、渋谷区のハッピーマザー助成金（送金方法：セブン銀行ATM送金、口座振込）やバースデーサポート事業（Amazon育児支給券）のほか、長崎県川棚町の生活応援給付事業（ギフティ）がありますが、今回は加盟店で利用できるQUOカードPayのURLを使った長泉町の給付事業を紹介します。 1. 自治体概要2. 取り組み長泉町では電子申請やキャッシュレス決済などのデジタル技術に触れることや物価高騰の負担軽減を目的
【栃木県鹿沼市】実装期間は4日。「鹿沼秋まつり」での駐車場混雑状況リアルタイム把握などが可能に。専用メニューで観光事業を支援
鹿沼市では、令和6年9月にGovTech Expressを活用し、鹿沼市LINE公式アカウントをリニューアルしました。その後、わずか4日の実装期間でユネスコ無形文化遺産「鹿沼秋まつり」の期間限定リッチメニューとそれに関連する機能の構築を行いました。このリッチメニューでは、LINE上で駐車場の混雑状況やトイレの場所、祭りに関するQAを提供し、来場者がいつでも簡単に必要な情報を確認できる仕組みを実現しました。 本記事では、鹿沼秋まつりにおいてGovTech Expressを活用
【神戸市】まちのインフラを改善するために市民の声を聞く仕組み。公式LINEアカウントを利用することで、市民の声が4倍、通報処理時間は1/2に。
日本では法律によって道路等の管理責任者が定められており、例えば市道であれば市が維持管理を行うこととされています。 道路以外にも街灯、公園といった公共インフラの維持管理は行政が行っていますが、損傷を把握してくれる人と、メンテナンスしてくれる人がいないとどうなるのか、考えてみたことはありますか？ 街路灯が切れたままであれば、不安を感じて夜道を歩きたくなくなり、道路の舗装が劣化したままであれば、タイヤのスリップで交通事故に巻き込まれる心配をして生活しなければいけません。 とは
11月13日（水）、水道担当者向けオンラインセミナー開催。水道アプリの機能を自治体公式LINEに搭載し活用率を上げる方法
Bot Expressが提供する「スマホ市役所」は、全国で45都道府県、280以上の官公庁・自治体に導入されています（2024年9月現在）。 その中でも多くの自治体が実装している「水道手続き」。主には「水道の開閉栓手続き」ですが、中には「WEB検針票」や「漏水市民通報」など住民の方の利便性が高いものから、断水のお知らせなどの「情報発信」まで広く活用されています。 まるで水道アプリのような水道に関する機能を一気にご覧いただくことができる水道担当者向けのオンラインセミナーを、2
【岩手県】避難所運営の職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に。セミナーレポート
10月24日、「避難所運営の職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に。」をテーマに、岩手県をお招きし、Bot Express Showcase 第30回を開催しました。自治体職員の管理画面もお見せするデモンストレーション含むアーカイブ動画と、ポイントを書き起こしたイベントレポートをお届けします。 1. 事例紹介登壇者 避難所運営デジタル化実証実験 ▼概要 1つ目の取り組みは、従来型の紙受付、デジタル受付、混合受付（
